当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2021年10月12日
(2) 当該事象の内容
直近2期以上連続して営業損失を計上したことを踏まえて、ソリューション事業において開発するソフトウエア並びに共用資産(建物、一部のソフトウエア等)について回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2022年2月期第2四半期の財務諸表において、減損損失110百万円を特別損失として計上いたしました。