(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	250千円
退職給付費用	1,100
退職給付の支払額	△623
その他	1,900
退職給付に係る負債の期末残高	2,627

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,627千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,627
退職給付に係る負債	2,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,627

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 1,100千円
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載した通り、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,627千円
勤務費用	1,826
退職給付の支払額	△200
原則法への変更に伴う増加額	10,789
その他	733
退職給付債務の期末残高	15,776

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	15,776千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,776
退職給付に係る負債	15,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,776

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	1,550千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	10,789
確定給付制度に係る退職給付費用	12,339

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.00%