(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
保育及び介護設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から12年から22年と見積り、割引率は0.248%から0.997%を用いて資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
期首残高	75,673千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45,294
時の経過による調整額	725
履行による減少額	△1,558
期末残高	120,134

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
保育及び介護設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から12年から22年と見積り、割引率は0.248%から0.997%を用いて資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	120,134千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122,740
時の経過による調整額	1,165
期末残高	244,039