連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 繰延税金資産の計上
1. 当該事象の発生年月日
2022年5月11日
2. 当該事象の内容
当社グループの2022年3月期および今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。
3. 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期の連結決算において、繰延税金資産を計上し、△91百万円を法人税等調整額(△は利益)に計上いたしました。
(2) 固定資産の減損損失の計上
1. 当該事象の発生年月日
2022年5月11日
2. 当該事象の内容
チャイルドケア事業セグメントにおける保育施設の固定資産の一部およびテック事業セグメントにおける後継システムの開発等に伴う既存システムの固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
3. 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期の連結決算において、特別損失として116百万円を計上いたしました。
以 上