有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2015年11月25日に設立されたため、第1期は2015年11月25日から2015年12月31日までの37日間であります。
3.最近日(2019年9月30日)現在の発行済株式総数は2,393,300株であります。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第1期及び第2期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期においては、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第1期、第2期及び第4期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.株価収益率については、第2期までは非上場であるため記載しておりません。また、第4期においては、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
9.第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
10.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
営業収益 | (千円) | 3,801 | 171,437 | 321,458 | 290,410 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,670 | △5,503 | 27,657 | △246,090 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △4,160 | △4,075 | 12,378 | △313,624 |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 105,875 | 55,875 |
発行済株式総数 | (株) | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,206,800 | 2,230,300 |
純資産額 | (千円) | 1,009,587 | 1,005,512 | 1,143,140 | 864,906 |
総資産額 | (千円) | 1,225,057 | 1,035,539 | 1,243,160 | 1,932,937 |
1株当たり純資産額 | (円) | 497.92 | 495.88 | 508.11 | 367.40 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △2.08 | △2.04 | 5.97 | △142.00 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 5.87 | - |
自己資本比率 | (%) | 81.3 | 95.8 | 90.2 | 42.4 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 1.2 | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | 86.7 | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 3 | 13 | 18 | 38 |
(外、平均臨時雇用者数) | (2) | (4) | (8) | (8) |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2015年11月25日に設立されたため、第1期は2015年11月25日から2015年12月31日までの37日間であります。
3.最近日(2019年9月30日)現在の発行済株式総数は2,393,300株であります。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第1期及び第2期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期においては、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第1期、第2期及び第4期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.株価収益率については、第2期までは非上場であるため記載しておりません。また、第4期においては、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
9.第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
10.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。