(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
従来は原則法による計算に一定の高い水準の信頼性が得られなかったことにより簡便法を採用しておりましたが、当事業年度より計算において一定の高い水準の信頼性を確保できると判断し、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。