(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」及び「ICT事業」の3つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 保育事業 直営保育施設の運営
② 介護事業 放課後等デイサービス・介護施設等の運営
③ ICT事業 保育園運営管理システムの販売等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	保育事業	介護事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,130,505	338,131	75,918	2,544,555	51,285	2,595,841	-	2,595,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	20,749	20,749	305	21,055	△21,055	-
計	2,130,505	338,131	96,668	2,565,305	51,591	2,616,897	△21,055	2,595,841
セグメント利益又は損失(△)	144,830	△19,305	31,647	157,172	20,834	178,007	△459,707	△281,700
セグメント資産	2,459,327	190,134	68,091	2,717,554	17,400	2,734,954	984,249	3,719,204
その他の項目
減価償却費	66,285	19,099	9,089	94,474	164	94,638	2,392	97,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	750,209	67,064	37,972	855,246	176	855,422	21,127	876,550

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△459,707千円は、各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額984,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,127千円は、報告セグメントに帰属しない設備
等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」及び「ICT事業」の3つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 保育事業 直営保育施設の運営
② 介護事業 放課後等デイサービス・介護施設等の運営
③ ICT事業 保育園運営管理システムの販売等
(3) 新規連結子会社の増加
(株式会社東京ライフケア)
(企業結合等関係)の注記に記載のとおり、2018年7月31日付で株式会社東京ライフケアの株式を取得し連結子会社化いたしました。2018年12月期の連結財務諸表及びセグメント情報においては、同社の2018年8月1日から2018年12月31日までの業績を含めております。
(株式会社YUAN)
(企業結合等関係)の注記に記載のとおり、2018年11月30日付で株式会社YUANの株式を取得し連結子会社化いたしました。2018年12月期の連結財務諸表及びセグメント情報においては、同社の2018年12月31日時点の貸借対照表を含めておりますが、同社の業績は含めておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	保育事業	介護事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,233,214	418,496	90,868	3,742,579	45,284	3,787,864	-	3,787,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	30,818	30,818	-	30,818	△30,818	-
計	3,233,214	418,496	121,686	3,773,397	45,284	3,818,682	△30,818	3,787,864
セグメント利益又は損失(△)	166,753	△111,021	5,588	61,320	20,924	82,245	△821,966	△739,721
セグメント資産	3,596,487	899,547	192,044	4,688,078	16,749	4,704,828	1,253,065	5,957,893
その他の項目
減価償却費	120,414	25,521	16,812	162,748	371	163,119	50,440	213,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	934,393	114,239	52,436	1,101,069	6,750	1,107,819	75,823	1,183,642

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△821,966千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額1,253,065千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,823千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府大阪市	432,291	保育事業、介護事業
千葉県船橋市	308,382	保育事業
東京都豊島区	271,250	保育事業
千葉県千葉市	258,912	保育事業、介護事業

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府大阪市	643,903	保育事業、介護事業
千葉県船橋市	403,142	保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

					(単位:千円)
	保育事業	介護事業	ICT事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	31,284	-	-	-	31,284

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

					(単位:千円)
	保育事業	介護事業	ICT事業	その他	全社・消去 (注)	合計
当期償却額	-	-	-	-	27,847	27,847
当期末残高	-	-	-	-	222,778	222,778

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

					(単位:千円)
	保育事業	介護事業	ICT事業	その他	全社・消去 (注)	合計
当期償却額	-	-	-	-	35,911	35,911
当期末残高	-	110,284	-	-	348,146	458,430

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。