(消費税等の会計処理)
従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行ってまいりました。2019年期中より消費税率が変更になることを契機に、当社グループの固定資産に係る控除対象外消費税等の実態を鑑みて、第1四半期連結会計期間より取得した固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入する方法へ変更することにいたしました。
当該変更に伴う当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。