訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国においては金融緩和政策の効果で生産が増加し、失業率の低下によって個人消費が底堅く推移し、景気回復の動きが強まったものの、中国経済の成長率の鈍化やその他新興国経済の伸び悩み、さらには英国の欧州連合(EU)離脱問題や米国での新政権の経済政策の変更による影響が懸念されるなど不透明な状況が続きました。
わが国経済では、個人消費が比較的堅実に推移し、当連結会計年度後半における世界景気の持ち直しを背景とした生産と輸出の増加等により企業収益が上向き雇用環境の改善が続きましたが、更なる賃金や物価の上昇までは波及せず、景気の先行き不透明感から設備投資に力強さが欠け、緩やかな回復にとどまりました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、景気や所得に対する不透明感から個人消費の低価格志向が顕著になっており、天候に左右される冬物衣料販売、インバウンド需要の減退等により、ファストファッションブランドや百貨店衣料品分野において、業界各企業の損益の好調不調が鮮明となり二極化が進み、全般としては厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは販路の拡大に努め、欧州系大手SPA向けの売上が拡大しましたが、特定の大手SPA向けの販売が同社の施策変更により減少し、為替レートが円高に推移したこともあり、全体として売上高は減少いたしました。
当社グループが展開する国ごとの状況は以下のとおりであります。
(中国)
特定大手SPAの施策変更等により全体的なオーダーは減少しましたが、短納期対応やプロダクトミックスの変更により堅調を維持しました。また、顧客のきめ細かなニーズに合致した企画をスピーディーに行えるようにするために平湖市に最新の設備を整えたサンプルルームを開設しました。さらには撥水性にすぐれた素材を企画提案するなど縫製加工以外でも顧客訴求力の強化を図りました。
(バングラデシュ)
平成28年7月のテロ事件発生による社会不安から状況は沈静化し、プロダクトミックスの変更によりインナーウェアの売上高は減少したものの順調に推移しました。ワーキングウェア等のオーダーも全体としてほぼ前期並みに推移し生産が進みました。
(ミャンマー)
ファン式作業服が比較的好調で、新規分野の開拓のため白衣の生産を開始し業績は順調に推移しました。既存顧客への生産が進みましたがオーダーは減少傾向になりました。
(ベトナム)
平成28年5月に現地法人の連結子会社PHU THO MATSUOKA CO.,LTDにて工場が稼働しました。ベトナムにおける当社グループ初の工場となりましたが、立ち上げから大きなトラブルがなく生産を進め、第2期工場拡張工事に向けての足掛かりとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は517億58百万円(前期比9.2%減)、売上総利益率の上昇と販売費及び一般管理費の減少により営業利益は41億22百万円(同82.2%増)、経常利益は前期に計上した為替差益が当期に大幅に減少したことにより40億70百万円(同3.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として海外工場の減損損失を計上したことにより25億54百万円(同14.9%減)となりました。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、経済政策の不透明感があるものの、失業率が低水準で推移し個人消費が増加し設備投資も比較的堅調に増加しました。欧州においては、英国の欧州連合(EU)離脱の問題解決の糸口がつかめない中、失業率が低水準で推移し緩やかに景気が回復しました。中国においては、懸念材料はあるものの、政府の財政出動による投資拡大と製造業への波及効果により経済成長を維持、底堅く推移しました。
わが国経済では、海外経済の持ち直しによる輸出と生産の増加等により企業収益の拡大が持続して雇用環境の改善が進み、消費も底堅く増加して内需にも回復が波及しましたが、賃金の上昇までは波及せず景気回復は緩やかなものになりました。
当社の主要な取引先であるアパレル業界におきましては、個人消費が増加傾向にあり販売に明るい兆しが見られるものの、所得に対する不透明感から消費者の低価格志向も根強いものになっております。ファストファッションブランドや百貨店衣料品分野においても業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般としては厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは新規顧客への営業活動を進め、既存顧客への受注拡大に努めた結果、特定の大手SPA向けの販売が比較的順調に推移し、欧州系スポーツ用品SPA向けの売上も堅調さを持続しました。また、その他国内販売も市場が縮小傾向にある中、堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は277億38百万円、営業利益は23億51百万円、経常利益は26億47百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー44億16百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー20億71百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー31百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて23億89百万円増加し、73億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44億16百万円の増加となりました。主な要因としては、法人税等の支払10億44百万円、売上債権の増加7億50百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益35億50百万円の計上、減価償却費9億36百万円の計上、仕入債務の増加8億57百万円、たな卸資産の減少7億55百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは20億71百万円の減少となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出11億86百万円、貸付けによる支出11億67百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の増加となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出55億60百万円等があったものの、長期借入れによる収入54億73百万円、短期借入金の純増額2億13百万円等があったことによるものです。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー30億10百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー13億88百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー52百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて13億98百万円増加し、87億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30億10百万円の増加となりました。主な要因としては、法人税等の支払4億62百万円、たな卸資産の増加4億23百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益27億45百万円の計上、仕入債務の増加8億50百万円、減価償却費4億51百万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13億88百万円の減少となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入74百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出15億38百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金の純増額16億95百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14億98百万円等があったことによるものです。
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国においては金融緩和政策の効果で生産が増加し、失業率の低下によって個人消費が底堅く推移し、景気回復の動きが強まったものの、中国経済の成長率の鈍化やその他新興国経済の伸び悩み、さらには英国の欧州連合(EU)離脱問題や米国での新政権の経済政策の変更による影響が懸念されるなど不透明な状況が続きました。
わが国経済では、個人消費が比較的堅実に推移し、当連結会計年度後半における世界景気の持ち直しを背景とした生産と輸出の増加等により企業収益が上向き雇用環境の改善が続きましたが、更なる賃金や物価の上昇までは波及せず、景気の先行き不透明感から設備投資に力強さが欠け、緩やかな回復にとどまりました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、景気や所得に対する不透明感から個人消費の低価格志向が顕著になっており、天候に左右される冬物衣料販売、インバウンド需要の減退等により、ファストファッションブランドや百貨店衣料品分野において、業界各企業の損益の好調不調が鮮明となり二極化が進み、全般としては厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは販路の拡大に努め、欧州系大手SPA向けの売上が拡大しましたが、特定の大手SPA向けの販売が同社の施策変更により減少し、為替レートが円高に推移したこともあり、全体として売上高は減少いたしました。
当社グループが展開する国ごとの状況は以下のとおりであります。
(中国)
特定大手SPAの施策変更等により全体的なオーダーは減少しましたが、短納期対応やプロダクトミックスの変更により堅調を維持しました。また、顧客のきめ細かなニーズに合致した企画をスピーディーに行えるようにするために平湖市に最新の設備を整えたサンプルルームを開設しました。さらには撥水性にすぐれた素材を企画提案するなど縫製加工以外でも顧客訴求力の強化を図りました。
(バングラデシュ)
平成28年7月のテロ事件発生による社会不安から状況は沈静化し、プロダクトミックスの変更によりインナーウェアの売上高は減少したものの順調に推移しました。ワーキングウェア等のオーダーも全体としてほぼ前期並みに推移し生産が進みました。
(ミャンマー)
ファン式作業服が比較的好調で、新規分野の開拓のため白衣の生産を開始し業績は順調に推移しました。既存顧客への生産が進みましたがオーダーは減少傾向になりました。
(ベトナム)
平成28年5月に現地法人の連結子会社PHU THO MATSUOKA CO.,LTDにて工場が稼働しました。ベトナムにおける当社グループ初の工場となりましたが、立ち上げから大きなトラブルがなく生産を進め、第2期工場拡張工事に向けての足掛かりとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は517億58百万円(前期比9.2%減)、売上総利益率の上昇と販売費及び一般管理費の減少により営業利益は41億22百万円(同82.2%増)、経常利益は前期に計上した為替差益が当期に大幅に減少したことにより40億70百万円(同3.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として海外工場の減損損失を計上したことにより25億54百万円(同14.9%減)となりました。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、経済政策の不透明感があるものの、失業率が低水準で推移し個人消費が増加し設備投資も比較的堅調に増加しました。欧州においては、英国の欧州連合(EU)離脱の問題解決の糸口がつかめない中、失業率が低水準で推移し緩やかに景気が回復しました。中国においては、懸念材料はあるものの、政府の財政出動による投資拡大と製造業への波及効果により経済成長を維持、底堅く推移しました。
わが国経済では、海外経済の持ち直しによる輸出と生産の増加等により企業収益の拡大が持続して雇用環境の改善が進み、消費も底堅く増加して内需にも回復が波及しましたが、賃金の上昇までは波及せず景気回復は緩やかなものになりました。
当社の主要な取引先であるアパレル業界におきましては、個人消費が増加傾向にあり販売に明るい兆しが見られるものの、所得に対する不透明感から消費者の低価格志向も根強いものになっております。ファストファッションブランドや百貨店衣料品分野においても業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般としては厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは新規顧客への営業活動を進め、既存顧客への受注拡大に努めた結果、特定の大手SPA向けの販売が比較的順調に推移し、欧州系スポーツ用品SPA向けの売上も堅調さを持続しました。また、その他国内販売も市場が縮小傾向にある中、堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は277億38百万円、営業利益は23億51百万円、経常利益は26億47百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第61期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー44億16百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー20億71百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー31百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて23億89百万円増加し、73億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44億16百万円の増加となりました。主な要因としては、法人税等の支払10億44百万円、売上債権の増加7億50百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益35億50百万円の計上、減価償却費9億36百万円の計上、仕入債務の増加8億57百万円、たな卸資産の減少7億55百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは20億71百万円の減少となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出11億86百万円、貸付けによる支出11億67百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の増加となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出55億60百万円等があったものの、長期借入れによる収入54億73百万円、短期借入金の純増額2億13百万円等があったことによるものです。
第62期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー30億10百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー13億88百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー52百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて13億98百万円増加し、87億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30億10百万円の増加となりました。主な要因としては、法人税等の支払4億62百万円、たな卸資産の増加4億23百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益27億45百万円の計上、仕入債務の増加8億50百万円、減価償却費4億51百万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13億88百万円の減少となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入74百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出15億38百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金の純増額16億95百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14億98百万円等があったことによるものです。