(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	61百万円
勤務費用	19 〃
利息費用	4 〃
数理計算上の差異の発生額	3 〃
退職給付の支払額	△9 〃
その他	△1 〃
退職給付債務の期末残高	78 〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	134百万円
退職給付費用	15 〃
退職給付の支払額	△39 〃
その他	0 〃
退職給付に係る負債の期末残高	110 〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	189百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189 〃
退職給付に係る負債	189百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	19百万円
利息費用	4 〃
簡便法で計算した退職給付費用	15 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	39 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△3百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△10百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	8.0%
予想昇給率	主として6.0%

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	77百万円
勤務費用	26 〃
利息費用	4 〃
数理計算上の差異の発生額	21 〃
退職給付の支払額	△12 〃
その他	2 〃
退職給付債務の期末残高	120 〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	110百万円
退職給付費用	10 〃
退職給付の支払額	△12 〃
その他	△1 〃
退職給付に係る負債の期末残高	106 〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	227百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227 〃
退職給付に係る負債	227百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	26百万円
利息費用	4 〃
数理計算上の差異の費用処理額	1 〃
簡便法で計算した退職給付費用	10 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	44 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△13百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△23百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	7.1%
予想昇給率	主として6.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は8.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を7.1%に変更しております。