- 3486
- 2026/10/14
- 時価
- 295億円
- PER 予
- 5.74倍
- 2017年以降
- 2.87-27.65倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.89倍
- 2017年以降
- 0.76-6.9倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 5.43%
- ROE 予
- 32.92%
- ROA 予
- 7.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
グローバル・リンク・マネジメント(3486)の販売費及び一般管理費の推移 - 通期
連結
- 2015年12月31日
- 14億4858万
- 2016年12月31日 +16.89%
- 16億9332万
- 2017年12月31日 +21.59%
- 20億5892万
- 2018年12月31日 +22.59%
- 25億2404万
- 2019年12月31日 +3.73%
- 26億1816万
- 2020年12月31日 -2.84%
- 25億4380万
- 2022年12月31日 +27.86%
- 32億5250万
- 2023年12月31日 -4.09%
- 31億1950万
- 2024年12月31日 +30.22%
- 40億6223万
- 2025年12月31日 +22.42%
- 49億7279万
個別
- 2015年12月31日
- 13億8526万
- 2016年12月31日 +14.45%
- 15億8538万
- 2017年12月31日 +23.56%
- 19億5889万
- 2018年12月31日 +21.6%
- 23億8200万
- 2019年12月31日 +4.84%
- 24億9727万
- 2020年12月31日 -4.65%
- 23億8127万
- 2021年12月31日 +16.32%
- 27億6992万
- 2022年12月31日 +17.68%
- 32億5966万
- 2023年12月31日 -4.24%
- 31億2161万
- 2024年12月31日 +20.72%
- 37億6845万
- 2025年12月31日 +21.55%
- 45億8044万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名2026/03/25 16:00
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 販売費及び一般管理費 3,607千円 39,123千円
(1)ストック・オプションの内容 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※5 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。2026/03/25 16:00
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。2026/03/25 16:00
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における売上総利益は12,409,656千円(前連結会計年度比 26.7%増)、売上総利益率は17.9%と、前連結会計年度を上回る水準となりました。これは、開発事業において、ESG型レジデンス開発による高付加価値化や、機関投資家の需要に応じた提案を行うことで、利益の最大化に向けた取組みを進めてきたことに加え、物価上昇の影響による賃料水準の上昇も追い風となり、収益性の向上を図ることができたためであります。また、再生事業においても、オフィスビルの底堅いテナント需要を背景に、バリューアップ・販売が順調に推移し、土地企画事業においては、事業会社を中心とした法人から多くの引き合いを受け、販売件数が期初計画を上回りました。これらの結果、いずれの事業においても過去最高の売上総利益となり、相対的に利益率の高い再生事業及び土地企画事業の構成比が高まり、全体の売上総利益率が上昇しました。引き続き、各事業においてバリューアップ等の利益率上昇に向けた施策を戦略的に推進してまいります。2026/03/25 16:00
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,972,795千円となりました。当連結会計年度の営業利益は7,436,860千円(前連結会計年度比 29.7%増)と、前連結会計年度を上回る水準となりましたが、これは主として 売上総利益率の上昇によるものであります。販売費及び一般管理費については、人的資本投資を推進しながらも、開発事業における1棟バルク販売をはじめとした販売単価の上昇、IT活用・DX推進による業務効率化を進めることで、効率的な販売活動が実現できております。その結果、売上高及び売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。 - #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は以下のとおりであります。2026/03/25 16:00
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 営業取引による取引高 販売費及び一般管理費 1,393 千円 1,847 千円 営業取引以外の取引高