有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割及び2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下の通りです。
① 2015年度の当社の売上高(内部管理数値)が2億円以上(税抜)となること。
3.権利確定条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.第1回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 821,895千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株
を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない
ものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.権利確定条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の行使可能な時期及び各時期における数は、下記の通りとする。ただし、行
使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)行使期間の初日から行使期間の初日から1年を経過した日の前日:割当てられた本新
株予約権の数の25%まで
(b)行使期間の初日から行使期間の初日から2年を経過した日の前日:割当てられた本新
株予約権の数の50%まで
(c)行使期間の初日から行使期間の初日から3年を経過した日の前日:割当てられた本
新株予約権の数の75%まで
(d)行使期間の初日から行使期間の初日から4年を経過した日の前日:割当てられた本新
株予約権の数の100%まで
上記(a)、(b)、及び(c)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100%まで
⑥ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 628,203千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 | 当社取締役 3 当社従業員 6 | 当社従業員 2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,136,000 (注)1 | 普通株式 1,714,000 (注)1 | 普通株式 110,000 (注)1 |
| 付与日 | 2015年5月13日 | 2015年6月11日 | 2016年1月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | 同左 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2015年6月1日～ 2020年5月31日 | 2017年6月12日～ 2025年4月8日 | 2018年1月14日～ 2025年4月8日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 | 当社従業員 1 | 当社従業員 2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 90,000 (注)1 | 普通株式 120,000 (注)1 | 普通株式 210,000 (注)1 |
| 付与日 | 2016年4月13日 | 2016年5月18日 | 2016年7月13日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2018年4月14日～ 2026年3月30日 | 2018年5月19日～ 2026年3月30日 | 2018年7月14日～ 2026年3月30日 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 | 当社取締役 4 当社従業員 14 | 当社従業員 39 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 320,000 (注)1 | 普通株式 1,040,000 (注)1 | 普通株式 160,000 (注)1 |
| 付与日 | 2016年8月17日 | 2017年4月25日 | 2017年9月28日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2018年8月18日～ 2026年3月30日 | 2019年4月26日～ 2027年4月25日 | 2019年9月29日～ 2027年4月24日 |
(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割及び2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下の通りです。
① 2015年度の当社の売上高(内部管理数値)が2億円以上(税抜)となること。
3.権利確定条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.第1回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | ― | 1,534,000 | 110,000 | 90,000 | 120,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 1,534,000 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 110,000 | 90,000 | 120,000 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | 1,136,000 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 1,534,000 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 1,136,000 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 1,534,000 | ― | ― | ― |
| 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | 210,000 | 320,000 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 1,040,000 | 160,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | 200 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 210,000 | 320,000 | 1,040,000 | 159,800 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 125 | 125 | 175 | 175 | 175 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 9.305 | ― | ― | ― | ― |
| 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 175 | 175 | 180 | 450 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 821,895千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 6 | 当社従業員 2 | 当社従業員 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,714,000 (注)1 | 普通株式 110,000 (注)1 | 普通株式 90,000 (注)1 |
| 付与日 | 2015年6月11日 | 2016年1月13日 | 2016年4月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2017年6月12日～ 2025年4月8日 | 2018年1月14日～ 2025年4月8日 | 2018年4月14日～ 2026年3月30日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 | 当社従業員 2 | 当社取締役 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 120,000 (注)1 | 普通株式 210,000 (注)1 | 普通株式 320,000 (注)1 |
| 付与日 | 2016年5月18日 | 2016年7月13日 | 2016年8月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2018年5月19日～ 2026年3月30日 | 2018年7月14日～ 2026年3月30日 | 2018年8月18日～ 2026年3月30日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 14 | 当社従業員 39 | 当社取締役 2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,040,000 (注)1 | 普通株式 160,000 (注)1 | 普通株式 96,600 (注)1 |
| 付与日 | 2017年4月25日 | 2017年9月28日 | 2018年3月2日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2019年4月26日～ 2027年4月25日 | 2019年9月29日～ 2027年4月24日 | 2019年3月3日～ 2028年3月2日 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社監査役 1 当社社外監査役 2 当社従業員 17 | 当社取締役 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 190,500 (注)1 | 普通株式 600,000 (注)1 |
| 付与日 | 2018年7月19日 | 2018年7月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2020年7月20日～ 2028年3月29日 | 2019年8月1日～ 2028年7月31日 |
(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株
を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない
ものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.権利確定条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の行使可能な時期及び各時期における数は、下記の通りとする。ただし、行
使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)行使期間の初日から行使期間の初日から1年を経過した日の前日:割当てられた本新
株予約権の数の25%まで
(b)行使期間の初日から行使期間の初日から2年を経過した日の前日:割当てられた本新
株予約権の数の50%まで
(c)行使期間の初日から行使期間の初日から3年を経過した日の前日:割当てられた本
新株予約権の数の75%まで
(d)行使期間の初日から行使期間の初日から4年を経過した日の前日:割当てられた本新
株予約権の数の100%まで
上記(a)、(b)、及び(c)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100%まで
⑥ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | — | 110,000 | 90,000 | 120,000 | 210,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | — | 110,000 | 90,000 | 120,000 | 210,000 |
| 未確定残 | ― | — | — | — | — |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | 1,534,000 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 110,000 | 90,000 | 120,000 | 210,000 | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 442,000 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 1,092,000 | 110,000 | 90,000 | 120,000 | 210,000 |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | 320,000 | 1,040,000 | 159,800 | — | — |
| 付与 | ― | — | — | 96,600 | 190,500 |
| 失効 | 112,000 | 201,900 | 13,800 | — | — |
| 権利確定 | 208,000 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | — | 838,100 | 146,000 | 96,600 | 190,500 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 208,000 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 208,000 | ― | ― | ― | ― |
| 第13回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | — |
| 付与 | 600,000 |
| 失効 | — |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 600,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 125 | 175 | 175 | 175 | 175 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | — | ― | ― | ― | ― |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 175 | 180 | 450 | 475 | 475 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第13回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 475 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 628,203千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。