有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△13.3
評価性引当額の増減	0.5		△4.0

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

2023/06/22 13:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
住民税均等割	0.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.7
評価性引当額の増減	9.2		6.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2023/06/22 13:01

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの業務受託料および受取配当金となります。業務受託の契約は、関係会社に対する経営・企画等の指導および管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、業務受託料は契約期間にわたって期間均等額にて収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2023/06/22 13:01