有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2023/06/22 13:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法を採用しております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2023/06/22 13:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	13	21
工具、器具及び備品	0	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	51百万円
機械装置及び運搬具	33	39
工具、器具及び備品	32	39

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	37百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	23	5
工具、器具及び備品	15	8

2023/06/22 13:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	68百万円	65百万円
機械装置及び運搬具	304	291
土地	170	170

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	105百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	0	13
工具、器具及び備品	-	0

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	16,260百万円	18,048百万円
機械装置及び運搬具	42,595	46,303
工具、器具及び備品	64,939	69,120

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
メキシコ グアナファト州(Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資その他の資産「その他」	978百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.(以下「MTDM」)の属する自動車業界においては、半導体不足により顧客の減産が想定以上に長期化したことなどにより顧客の生産計画見直しが頻繁に行われました。このような環境下において、MTDMの事業用資産について収益性の低下を認識したため減損の兆候があると判断しました。これを受け、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いて帳簿価額を回収可能価額(4,837百万円)まで減額し、当該減少額(978百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物608百万円、機械装置及び運搬具146百万円、投資その他の資産「その他」224百万円であります。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等の合理的な見積りにより算定しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は73,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,379百万円減少しました。これは主に、仕掛品が2,400百万円、原材料及び貯蔵品が1,102百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は58,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,948百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が742百万円増加した一方、投資有価証券が3,391百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は131,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,327百万円減少しました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法を採用しております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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