4249 森六 HD

4249
2024/03/27
時価
417億円
PER 予
23.77倍
2018年以降
6.08-105.88倍
(2018-2023年)
PBR
0.55倍
2018年以降
0.31-0.87倍
(2018-2023年)
配当 予
3.7%
ROE 予
2.32%
ROA 予
1.19%
資料
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全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 樹脂加工製品事業

【期間】

連結

2016年3月31日
50億6500万
2017年3月31日 +1.93%
51億6300万
2018年3月31日 +56.38%
80億7400万
2019年3月31日 -6.71%
75億3200万
2020年3月31日 -39.55%
45億5300万
2021年3月31日 +0.57%
45億7900万
2022年3月31日 -72.64%
12億5300万
2023年3月31日 -92.02%
1億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。
2023/06/22 13:01
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
Honda Development & Manufacturing of America, LLC44,618樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社17,373樹脂加工製品事業
2023/06/22 13:01
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文3年(1663年)の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。
また、当社グループは、当社(森六ホールディングス㈱)、国内外の連結子会社27社および関係会社6社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。
2023/06/22 13:01
#4 事業等のリスク
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
リスク項目リスクの説明リスク対策
海外活動当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法的規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育をさらに充実させてまいります。
特定の得意先への依存当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社(以下、「同社」)であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。
原材料、部品および商品の一部の取引先への依存当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品(以下、「購入品」)を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。・国内および海外の複数拠点からの調達・拠点がある地域でのサプライヤー確保・購入品を同一品質で供給できるサプライヤーの複数確保
2023/06/22 13:01
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
樹脂加工製品事業 樹脂加工製品事業においては、主に自動車四輪部品の生産・販売をしております。これらの製品については、顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ ケミカル事業 ケミカル事業においては、無機・有機薬品の基礎化学品、医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチックやフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を販売しております。これらの商品または製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当該取引で代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。なお、ケミカル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/22 13:01
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
樹脂加工製品事業ケミカル事業合計
日本21,40414,34835,752
北米49,08836549,454
中国21,3776,02127,399
アジア9,3516,28115,633
その他56437602
顧客との契約から生じる収益101,78627,055128,842
外部顧客への売上高101,78627,055128,842
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2023/06/22 13:01
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
樹脂加工製品事業3,735(1,065)
ケミカル事業549(74)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。
2023/06/22 13:01
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
本田技研工業㈱1,171,4881,167,301樹脂加工製品事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。
4,1114,070
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.昭和電工㈱は、2023年1月1日付で昭和電工マテリアルズ㈱と経営統合し、㈱レゾナック・ホールディングスに商号変更しております。
2023/06/22 13:01
#9 沿革
その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年3月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店(現 本店)を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。
年月事項
1963年4月[共通]商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更
1965年5月[樹脂加工製品事業]鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車(本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」)部品の樹脂加工製品事業を開始
1965年9月[樹脂加工製品事業]合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所(現 ㈱ユーコウ)を設立
年月事項
2008年4月[ケミカル事業]Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立
2008年10月[共通]商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承(持株会社体制へ移行)
2010年2月[ケミカル事業]森六アグリ㈱を東京都に設立(同年4月に徳島県に移転)
2023/06/22 13:01
#10 研究開発活動
当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。
樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenville Technology, Inc.(米国・オハイオ州/2023年4月1日付でMoriroku Technology North America Inc.へ商号変更)、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。
また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。
2023/06/22 13:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めてまいりました。
2022年5月に公表した第13次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)に基づき、樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進するとともに、ケミカル事業では、既存事業の深掘りと新規商材の拡大に注力しました。また、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取組み、グローバルでの安全な供給網の構築など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、主要顧客の減産はあったものの、円安による為替影響等により、142,019百万円(前期比10.2%増)となりました。利益面では、減産影響に加えて、インフレ影響や北米の人件費高騰に伴うコスト増が響き、営業利益は1,335百万円(前期比53.1%減)、為替差益を計上した影響で経常利益は1,596百万円(前期比46.2%減)となりました。また、投資有価証券売却益を計上したものの、海外子会社における減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円(前期比68.4%減)となりました。
2023/06/22 13:01
#12 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応および生産設備合理化を目的として、当連結会計年度は総額8,830百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を、森六テクノロジー㈱で1,446百万円、広州森六塑件有限公司で1,240百万円、Greenville Technology, Inc.で983百万円実施しました。
ケミカル事業においては、四国化工㈱にて機能性フィルム製造設備等への投資を300百万円実施しました。
2023/06/22 13:01
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
樹脂加工製品事業セグメントに含まれるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.(以下「MTDM」)およびPT. Moriroku Technology Indonesia(以下「MTIN」)において、半導体不足による顧客減産および設備投資等の影響で営業損益が低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額である期待される将来キャッシュ・フローの現在価値(以下「使用価値」)が帳簿価額(MTDM 4,790百万円、MTIN 1,241百万円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2023/06/22 13:01