当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2020年4月28日
2.当該事象の内容
当社は、関東甲信越国税局より、税務調査対象期間である2016年3月期から2019年3月期についての「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「更正処分等」という。)」を受領いたしました。この更正処分等の受領に伴い、2020年3月期決算において、特別損失として消費税等差額を2,014百万円、法人税等還付税額を562百万円計上することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期において、下記のとおり特別損失として消費税等差額及び法人税等還付税額を計上することといたしました。
〈個別〉
消費税等差額 2,014百万円
法人税等還付税額 562百万円
〈連結〉
消費税等差額 2,014百万円
法人税等還付税額 562百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2020年4月28日
2.当該事象の内容
当社は、関東甲信越国税局より、税務調査対象期間である2016年3月期から2019年3月期についての「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「更正処分等」という。)」を受領いたしました。この更正処分等の受領に伴い、2020年3月期決算において、特別損失として消費税等差額を2,014百万円、法人税等還付税額を562百万円計上することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期において、下記のとおり特別損失として消費税等差額及び法人税等還付税額を計上することといたしました。
〈個別〉
消費税等差額 2,014百万円
法人税等還付税額 562百万円
〈連結〉
消費税等差額 2,014百万円
法人税等還付税額 562百万円
以 上