剰余金（その他資本剰余金）の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2019年3月31日
- -7億7264万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の賠償責任について、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議によって、法令の限度においてその責任を免除することができる旨定款に定めております。2023/06/29 15:00
(剰余金の配当)
当社は、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日は、中間配当を毎年9月30日、期末配当を毎年3月31日とし、加えて、基準日を定めて、中間・期末以外の配当も行うことができる旨定款に定めております。 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- イ 新株予約権者が行使することができる新株予約権の数は、基準IRR値に応じて、次の算式により算出される掛け率を行使の時点において保有する新株予約権の数に乗じて算出された数とする。但し、かかる算出の結果、行使することができる新株予約権の数が1個未満となる新株予約権者については1個未満の端数を切り上げ、1個以上となる新株予約権者については1個未満の端数は切り捨てる。また、上記(注)4.ウに基づき、当社が新株予約権を取得した場合、当該取得した数は、上記方法によって算出される新株予約権者が行使することができる新株予約権の数から控除するものとする。2023/06/29 15:00
上記算式において使用する「基準IRR値」とは、当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合による当社への投資総額に係る百分率で示される内部収益率をいうものとし、上記 ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれ以下に定める基準投資期間におけるAZ-Star1号投資事業有限責任組合への各分配額の現在価値の総額と、2015年6月17日現在のAZ-Star1号投資事業有限責任組合による当社への出資金額30億円及び以下に定める基準投資期間におけるAZ-Star1号投資事業有限責任組合の各支出額の合計額の現在価値の総額が等しくなるような割引率を意味する。基準IRR値の算出において、AZ-Star1号投資事業有限責任組合への各分配額とは、剰余金の配当、当社株式の譲渡その他の一切の処分を実施したことによって以下に定める行使可能数決定日時点までにAZ-Star1号投資事業有限責任組合が取得した金銭等の総額及び当該時点以降に取得する金銭等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてAZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式の数に基準株価を乗じた価額を含むものとする。また、AZ-Star1号投資事業有限責任組合の各支出額とは、2015年6月17日付の出資より後に実施した当社に対する追加出資金額及び当社株式の譲渡その他の一切の処分を実施するにあたって以下に定める行使可能数決定日時点までにAZ-Star1号投資事業有限責任組合が合理的に負担した費用等の総額及び当該時点以降に負担する費用等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてAZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式の処分の実施に際して合理的に負担することとなる費用の見込額を含むものとする。なお、基準IRR値の算出に際しては、基準IRR値が100%以上の場合には基準IRR値を100%とし、15%以下の場合には基準IRR値を15%とする。また、基準IRRの算出後、上記 ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれa.下記(ア)b.に定める上場予定日において当社普通株式の金融商品取引所への上場が実現しないと合理的に見込まれることとなった場合、b.AZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する株式のすべてを譲渡する旨の株式譲渡が実行されないと合理的に見込まれることとなった場合には、基準IRR値は算出されていなかったものと見做す。掛け率 = 基準IRR値-15% 85%
(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場した場合 - #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/29 15:00
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで 基準日 毎年3月31日 剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎年3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #4 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 未収還付法人税2023/06/29 15:00
主にプレミア株式会社からプレミアグループ株式会社への利益剰余金の配当にかかる源泉徴収により発生いたしました。
(注)「その他(流動)」に含めていた「商品」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。 - #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 利益剰余金2023/06/29 15:00
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
資本金及び資本準備金の額の減少 - #6 配当政策（連結）
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識するとともに、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えております。2023/06/29 15:00
当社は、会社法第 459 条第1項及び第 454 条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって期末と中間の年2回、剰余金の配当を行える旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、借入金返済等による財務体質の強化、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業や海外展開に必要な成長投資などに有効に活用する方針であります。