② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。それぞれの役員の状況及びその役割と機能については、以下のとおりであります。
1)社外取締役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外取締役を選任しております。
2019年7月1日付で当社の取締役は5名となり、そのうち井手登喜子、火浦俊彦、大信田博之の3氏が社外取締役となる予定であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。
社外取締役の井手登喜子氏は、2014年にNEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社(現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社)に入社し、2016年8月よりアシュリオン・ジャパン株式会社の代表取締役社長を、2018年8月よりアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社の顧問を務めております。同氏は主に財務の専門家として企業経営に携わってきた経験を有しており、当社から独立の立場で、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と井手氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の火浦俊彦氏は、1986年にベイン・アンド・カンパニーに入社し、2008年1月にベイン・アンド・カンパニー東京の代表パートナーに就任し、2014年4月より同社の会長を、2017年7月より同社のアドバイザリー・パートナーを務めております。同氏は企業コンサルティングに従事してきた経験を有しており、当社から独立の立場で、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と火浦氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏が所属していた株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)は、当社の主要な借入先の一つでありますが、退職から30年以上の年数が経過していることから、東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断するものです。
社外取締役の大信田博之氏は、1998年にKPMGグローバルソリューション株式会社に入社し、2003年8月より株式会社KPMG FASの代表取締役パートナーを務めております。同氏はコンサルタントとして経営に関する豊富な経験と見識を有していることから、当社から独立の立場で、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と大信田氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
2)社外監査役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外監査役を選任しております。
本書提出日現在における当社の監査役は4名であり、そのうち原田裕司、今村誠、中野竹司の3氏が社外監査役であります。これにより企業統治において経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。
社外監査役の原田裕司氏は1974年4月に株式会社住友銀行(現、株式会社三井住友銀行)に入社し、2002年6月に同社執行役員国際統括部長に就任、その後、2007年6月に株式会社日本総合研究所取締役兼専務執行役員、2008年11月にマツダ株式会社取締役専務執行役員に就任し、現在は日本ケミファ株式会社社外取締役を務めております。同氏は、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と原田氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏が所属していた株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)は、当社の主要な借入先の一つでありますが、退職から10年以上の年数が経過していることから、東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断するものです。
社外監査役の今村誠氏は、1988年4月に森綜合法律事務所(現、森・濱田松本法律事務所)に入所し、2016年1月より霞門綜合法律事務所(現、潮見坂綜合法律事務所)のパートナーを務めております。同氏は会社法を専門分野とする弁護士としての経験を有しており、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と今村氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の中野竹司氏は、1991年に太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所し、2015年12月より石澤・神・佐藤法律事務所(現奥・片山・佐藤法律事務所)のパートナーを務めております。また、2016年6月より、高周波熱錬株式会社の社外監査役を務めております。同氏は法律及び財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効性の向上、監査機能の強化を中心に、専門的な観点からの助言を得ることが期待できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と中野氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、企業経営等の経験と知見に基づく発言を適宜行っています。また、常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。