有価証券報告書-第3期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2018年7月2日に付与したものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注) 1.2018年5月9日から2020年5月8日までの株価実績に基づき算定しております。ただし、当社は2018年7月2日に上場しているため、2年分の株価情報収集期間に不足する期間(2018年5月9日から2018年7月1日)については、当社子会社2社(モバイルクリエイト㈱、㈱石井工作研究所)の株価実績を用いて補完しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2020年12月期の予想配当額としております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 23百万円 | 19百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2018年7月2日に付与したものであります。
| 2013年度 新株予約権 | 2014年度 新株予約権 | 2015年度 新株予約権 | 2016年度 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 | 当社取締役 4 | 当社取締役 6 | 当社取締役 5 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 20,400 | 普通株式 18,800 | 普通株式 42,000 | 普通株式 40,800 |
| 付与日 | 2013年9月30日 | 2014年9月30日 | 2015年9月30日 | 2016年9月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月2日～ 2043年9月30日 | 2018年7月2日～ 2044年9月30日 | 2018年7月2日～ 2045年9月30日 | 2018年7月2日～ 2046年9月30日 |
| 2017年度 新株予約権 | 2018年度 新株予約権 | 2019年度 新株予約権 | 2020年度 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 | 当社取締役 5 | 当社取締役 8 | 当社取締役 4 当社執行役員 4 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 57,200 | 普通株式 72,900 | 普通株式 85,900 | 普通株式 99,600 |
| 付与日 | 2017年5月9日 | 2018年8月31日 | 2019年5月8日 | 2020年5月8日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月2日～ 2047年5月9日 | 2018年9月1日～ 2048年8月31日 | 2019年5月9日～ 2049年5月8日 | 2020年5月9日～ 2050年5月8日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 2013年度 新株予約権 | 2014年度 新株予約権 | 2015年度 新株予約権 | 2016年度 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | 20,400 | 18,800 | 42,000 | 40,800 |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 20,400 | 18,800 | 42,000 | 40,800 |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 2017年度 新株予約権 | 2018年度 新株予約権 | 2019年度 新株予約権 | 2020年度 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | 57,200 | 72,900 | 85,900 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | 99,600 |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 57,200 | 72,900 | 85,900 | 99,600 |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 2013年度 新株予約権 | 2014年度 新株予約権 | 2015年度 新株予約権 | 2016年度 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 739.75 | 846 | 364 | 223 |
| 2017年度 新株予約権 | 2018年度 新株予約権 | 2019年度 新株予約権 | 2020年度 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 308 | 254 | 246 | 192 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 2020年度新株予約権 | |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 |
| 株価変動性(注)1 | 48.9% |
| 予想残存期間(注)2 | 15年 |
| 予想配当(注)3 | 5円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.211% |
(注) 1.2018年5月9日から2020年5月8日までの株価実績に基づき算定しております。ただし、当社は2018年7月2日に上場しているため、2年分の株価情報収集期間に不足する期間(2018年5月9日から2018年7月1日)については、当社子会社2社(モバイルクリエイト㈱、㈱石井工作研究所)の株価実績を用いて補完しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2020年12月期の予想配当額としております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。