当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、当社グループにおいて必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、又は事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に万全を期す所存であります。
なお、これらは当社グループにおけるリスクの全てを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。また、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.事業環境に関するリスク
(1)外部環境の変化について
当社グループが主な事業の対象とする接骨院業界は、近年の柔道整復師の増加に伴って接骨院数が増加しておりますが、接骨院の増加による過当競争の発生又は診療報酬改定による療養費の引き下げ等の事業環境の悪化により、取引先の接骨院の業績が悪化した場合には、当該接骨院に対する売上が減少する等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、接骨院は、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により接骨院に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融サービス事業が行っている保険代理店及び金融商品仲介業の取扱商品は、税制改正や所管行政庁の指針変更等を原因として、顧客への勧誘(募集・販売)に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融商品仲介業の取扱商品は、株式相場、金利水準、為替相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況(財務、経営状況を含む。)の悪化その他の外部評価の変化等を原因として、市場環境が悪化し、顧客の投資縮小や顧客の離反等により、当社グループの収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループの接骨院ソリューション事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「職業安定法」等の法的規制を受けているとともに、金融サービス事業は、「保険業法」、「金融商品取引法」及び「金融商品の販売等に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、社内のコンプライアンスを推進することで、これらの法令の遵守に努めておりますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合、又は、万一、金融業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種製作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築しておりますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)他社との競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や他社の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業に関するリスク
(1)通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害について
当社グループが提供するASP(注)サービスにおいて、通信ネットワークやコンピュータシステム等の障害、自然災害や事故、システムバグその他の理由により運用サーバーが停止した場合、正常環境に復旧するまで当社グループは、正常なサービス提供を行うことができない可能性があります。また、それが長期間に及んだ場合、当社グループの販売活動に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注)ASPとは、パソコン用のアプリケーション(特定の作業のためのソフトウェア)を、個々のローカルマシンにインストールするのではなく、インターネットを介してウェブブラウザ上で使用できるようにするサービス又はそうしたサービスを提供する事業者のこと。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループが接骨院ソリューション事業において提供するソフトウェア製品に蓄積された個人情報等は、当社グループにおける審査を経た契約先のサーバー内で管理されております。現在契約先にて採用中のネットワークセキュリティにかかわらず、不正アクセスその他の理由により、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は存在しております。
また、当社グループで提供する療養費請求代行サービスにおいては、利用者の施術内容等の個人情報等が記載されたレセプトデータが、一定期間滞留します。当社グループでは、当該データへのアクセス権限を制限したり、監視カメラを設置して常時録画するなどセキュリティを強化しておりますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
さらに、当社グループで提供する金融サービス事業においては、契約の申込・締結に伴って、契約者の個人情報等を取得して、管理しております。これらの個人情報についても、アクセス権限を制限したり、紙媒体の情報は施錠できるキャビネットで保管するなどして、安全管理措置を講じていますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
そのため、万一、このような個人情報等の流出、毀損、消失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及がなされる可能性があります。これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 機材の仕入先への依存及び機材の品質について
当社は、身体に電気を流して皮膚下の筋肉を刺激する装置である「EMS」や、医療機器である「トムソンベッド」及び低周波治療器「Inject Energy」(以下、総称して「医療機器機材」という。)を、それぞれ特定の仕入先から仕入れております。仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等を含め連携を強化しております。しかしながら、自然災害、仕入先の経営破綻に加え、医療機器機材については仕入先が行政処分を受ける可能性も否定できず、当社はこれらの機材を適切な価格及び機会において仕入ができなくなる可能性があります。これらの機材は、当社の一定の売上割合を占めており、代替の取引先は存在するものの、適切な価格及び機会において当社が必要とする数の機材の仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造物責任に関する賠償については、仕入先が製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、万一、大規模な回収や製造物責任に関する賠償の問題が生じるような機材の欠陥又は事故等が発生した場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社は、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品開発について
接骨院ソリューション事業では、今後も商品開発への投資を継続的に行っていく方針であります。しかし、開発途中で期待する成果が得られないことが判明する、もしくは、新商品販売時に行われる法令点検で問題が確認される等により商品開発を断念した場合、開発計画の進捗が遅れた場合、又は、開発した商品が販売不振に終わった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 療養費請求代行サービスについて
当社グループの接骨院ソリューション事業は、療養費請求代行サービスを展開しております。この療養費請求代行サービスには、貸金業者と提携することにより、療養費を早期に現金化するサービスが含まれております。提携している貸金業者とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も情報交換等を含めて連携を強化しつつ、取引を継続していく方針であります。しかしながら、当社グループは貸金業登録をしていないため、万一、貸金業者との提携関係を解消せざるを得なくなった場合には、業法上のリスクを回避するため、療養費を早期に現金化するサービスを維持することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 許認可等について
接骨院ソリューション事業では、医療機器機材を販売するために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けた高度管理医療機器等販売業・貸与業を行っております。また、「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業を行っております。さらに、当社グループでは、「金融商品取引法」にもとづく内閣総理大臣の登録を受けた金融商品仲介業を行っております。現時点において、当社グループでは許可・登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。当社グループは、今後とも企業のコンプライアンス及びリスク対策に十分努めてまいりますが、今後、万一、何らかの理由により許可・登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保険会社との関係について
当社グループの金融サービス事業が行っている保険代理店業では、生命保険会社20社及び損害保険会社5社(令和元年12月末)と代理店契約を締結して、「保険業法」に基づく登録を行っております。そのため、当社グループは、同法及びその関係法令並びにそれらに基づく関係当局の監督等による規制等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っており、当社グループが同法に定められた保険募集に関する禁止行為に違反した場合等は、内閣総理大臣は代理店登録の取消や業務の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができるとされています。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、社内のコンプライアンスを推進しておりますが、万一、当社グループの金融サービス事業が行政処分を受けることにより、社会的信用を失い、代理店契約の大半を解除されるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。代理店契約締結先の生命保険会社や損害保険会社は複数ありますが、それらの保険会社の財政状態の悪化等により、代理店手数料率が見直される、また、万一、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効解約されるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権の侵害について
当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で調査を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の有無を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは提供するサービスに関する知的財産権の保護に努め、当社グループが保有する商標権等の知的財産権を侵害されないように、細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定の役職員への依存について
当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員に蓄積されている経験値は、当社グループの重要なノウハウであると認識しております。しかしながら、当該役職員が何らかの理由によって退任、退職したり、又は長期離脱を余儀なくされる等により、後任者の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人物に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在、在職している人材の予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)内部管理体制について
当社グループの継続的な成長のためには、社内における情報管理や労務管理を含む内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守を徹底してまいりますが、事業拡大により、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産に係る減損リスクについて
当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクに晒されております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、保有する固定資産の収益性が悪化し、資産価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害のリスクについて
万一、大規模地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社や他の拠点又は顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.その他
(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員並びに社外協力者に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。本書提出日現在、その数は113,000株となり、発行済株式総数1,011,900株の11.17%に相当します。また、今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
(2) 配当政策について
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。
今後におきましては、毎期の業績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施の時期等は未定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に応じ、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。
(3) ベンチャーキャピタル等による当社株式の保有について
本書提出日現在において、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する当社株式の数は216,000株であり、発行済株式総数1,011,900株の21.35%に相当します。
一般的に、ベンチャーキャピタル等が非上場株式に投資を行う目的のひとつとして、上場後に保有する株式を売却してキャピタルゲインを得ることがあり、当社におきましても、上場後にベンチャーキャピタル等により株式が売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(4) M&Aについて
当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
(5) 調達資金の使途について
当社は、上場時の公募増資等により調達した資金の使途について、主にソフトウェアの機能改善のための開発費用、事業拡大のための人材採用費用、事業所の移転に伴う設備費用並びに当社グループの認知度向上のための広告宣伝費用に充当する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するため、資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性もあります。