(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 1名 当社従業員 11名 社外協力者 1名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 11名 子会社従業員 1名 社外協力者 1名	当社取締役 2名 当社従業員 4名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 42,900株	普通株式 47,100株	普通株式 23,100株
付与日	平成27年3月31日	平成27年7月24日	平成28年6月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年4月1日 至 令和6年8月30日	自 平成29年8月1日 至 令和6年8月30日	自 平成30年7月1日 至 令和6年8月30日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	47,100	23,100
付与		―	―	―
失効		―	―	300
権利確定		―	47,100	―
未確定残		―	―	22,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		42,900	―	―
権利確定		―	47,100	―
権利行使		―	―	―
失効		2,100	―	―
未行使残		40,800	47,100	―

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	167	167	1,334
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

(注)平成29年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 本源的価値の合計額 102,579千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 1名 当社従業員 11名 社外協力者 1名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 11名 子会社従業員 1名 社外協力者 1名	当社取締役 2名 当社従業員 4名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 42,900株	普通株式 47,100株	普通株式 23,100株
付与日	平成27年3月31日	平成27年7月24日	平成28年6月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年4月1日 至 令和6年8月30日	自 平成29年8月1日 至 令和6年8月30日	自 平成30年7月1日 至 令和6年8月30日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	22,800
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	22,800
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		40,800	47,100	―
権利確定		―	―	22,800
権利行使		―	―	―
失効		―	600	―
未行使残		40,800	46,500	22,800

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	167	167	1,334
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

(注)平成29年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 本源的価値の合計額 157,488千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。