(税効果会計関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,224千円
賞与引当金	1,477
前受金	46,021
貸倒引当金	990
減損損失	14,385
税務上の繰越欠損金	10,289
資産除去債務	2,226
その他	1,277
繰延税金資産小計	77,892
評価性引当額	△2,629
評価性引当額小計	△2,629
繰延税金資産合計	75,263
繰延税金負債
資産除去債務	△1,871
その他	△147
繰延税金負債合計	△2,018
繰延税金資産の純額	73,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65
住民税均等割	0.73
評価性引当額の増減	1.92
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.11

当事業年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,143千円
賞与引当金	2,471
前受金	22,050
貸倒引当金	957
減損損失	10,814
税務上の繰越欠損金	25,102
会員権評価損	3,119
その他	2,679
繰延税金資産小計	68,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,318
評価性引当額小計	△6,318
繰延税金資産合計	62,020
繰延税金負債
資産除去債務	△2,136
その他	△73
繰延税金負債合計	△2,210
繰延税金資産の純額	59,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.20
住民税均等割	2.32
評価性引当額の増減	12.04
その他	△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.14