有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※ 1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ 2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※ 3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ 4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※ 5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ 6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※ 7 減損損失
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
メディカルケアセールス事業において、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。その主な内訳は、建物附属設備20,937千円、工具器具備品6,188千円、ソフトウエア10,571千円であります。なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。
※ 1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | ||
10,980 | 千円 | 84,278 | 千円 |
※ 2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |||
EC広告宣伝費 | 3,064,311 | 千円 | 3,217,607 | 千円 |
減価償却費 | 6,779 | 〃 | 12,144 | 〃 |
のれん償却額 | ― | 〃 | 3,181 | 〃 |
顧客データ償却額 | ― | 〃 | 85,389 | 〃 |
長期前払費用償却 | 955 | 〃 | 1,383 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 6,718 | 〃 | 6,502 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | △1,959 | 〃 | △1,519 | 〃 |
おおよその割合 | ||||
販売費 | 92.9 | % | 91.8 | % |
一般管理費 | 7.1 | % | 8.2 | % |
※ 3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |||
研究開発費 | 3,214 | 千円 | 51,817 | 千円 |
※ 4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |||
工具器具備品 | 9 | 千円 | ― | 千円 |
※ 5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |||
建物附属設備 | 2,687 | 千円 | ― | 千円 |
工具器具備品 | 416 | 〃 | 67 | 〃 |
※ 6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |||
工具器具備品 | ― | 千円 | 26 | 千円 |
※ 7 減損損失
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
調剤薬局店舗(東京都港区) | 事業用資産 | 建物附属設備 | - |
調剤薬局店舗(東京都港区) | 事業用資産 | 工具器具備品 | - |
本社(東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウエア | - |
当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
メディカルケアセールス事業において、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。その主な内訳は、建物附属設備20,937千円、工具器具備品6,188千円、ソフトウエア10,571千円であります。なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。