有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/07/21 15:00
【資料】
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【項目】
137項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年5月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金1,750千円
賞与引当金4,220
棚卸資産評価損3,799
未払事業税1,315
減損損失15,740
その他1,059
繰延税金資産小計27,886千円
評価性引当額△14,554千円
繰延税金資産合計13,332千円
繰延税金資産純額13,332千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.4
課徴金引当金否認77.8
評価性引当額の増減△14.4
住民税均等割0.5
雇用促進税制による税額控除△8.7
その他△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率94.5%


当事業年度 (2020年5月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金713千円
賞与引当金6,850
棚卸資産評価損29,160
未払事業税6,908
減損損失28,313
のれん及び顧客データ償却25,458
その他656
繰延税金資産小計98,061千円
評価性引当額△10,670千円
繰延税金資産合計87,390千円
繰延税金資産純額87,390千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.8
評価性引当の増減△2.9
住民税均等割0.5
雇用促進税制による税額控除△5.2
その他△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6%