(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	平成27年9月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 24名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 39,020株(注)1、2
付与日	平成27年9月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役設置会社となった場合は、当社取締役の決議。以下同じ)により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年10月1日から平成37年9月10日まで

(注) 1.平成29年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本書提出日現在の付与対象者の人数は、退職等により9名減少し、付与時の当社従業員2名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役3名、当社従業員13名となっております。また退職者分の7,245株分の権利が喪失しております。

	第2回新株予約権
決議年月日	平成29年3月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 5名 当社従業員 131名 完全子会社取締役 2名 完全子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 423,750株(注)1、2
付与日	平成29年4月1日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成31年4月1日から平成39年3月29日まで

(注) 1.平成29年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本書提出日現在の付与対象者の人数は、退職等により16名、完全子会社への転籍により4名減少し、付与時の当社従業員1名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役及び監査役6名、当社従業員110名となっております。また、付与時の完全子会社従業員1名が完全子会社取締役に就任したこと、当社から完全子会社へ4名が転籍したこと、付与時の完全子会社が清算結了したため、当社取締役会決議承認によって旧完全子会社取締役が2名、旧完全子会社従業員が1名となったことにより、完全子会社取締役は1名、完全子会社従業員は12名、旧完全子会社取締役は2名、旧完全子会社従業員は1名となっております。なお、退職者分の19,995株分の権利が喪失しております。

	第3回新株予約権
決議年月日	平成29年11月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 5名 当社従業員 72名 完全子会社取締役 3名 完全子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 256,305株(注)1、2
付与日	平成29年11月9日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成31年11月9日から平成39年11月8日まで

(注) 1.平成29年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本書提出日現在の付与対象者の人数は、退職等により5名減少し、付与時の当社従業員1名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役及び監査役6名、当社従業員66名となっております。また、付与時の完全子会社が清算結了したため、当社取締役会決議承認によって旧完全子会社取締役が2名、旧完全子会社従業員が1名となったことにより、完全子会社取締役は1名、完全子会社従業員は9名、旧完全子会社取締役は2名、旧完全子会社従業員は1名となっております。なお、退職者分の4,835株分の権利が喪失しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成27年9月11日	平成29年3月31日	平成29年11月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	32,465	422,680	-
付与	-	-	256,305
失効	690	18,925	4,835
権利確定	31,775	-	-
未確定残	-	403,755	251,470
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	31,775	-	-
権利行使	26,625	-	-
失効	-	-	-
未確定残	5,150	-	-

(注) 平成29年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成27年9月11日	平成29年3月31日	平成29年11月8日
権利行使価格(円)	845	518	900
行使時平均株価(円)	5,893	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注) 平成29年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,654,505千円
6.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
134,397千円