法人税

【期間】

連結

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	3.3
評価性引当額の増減	△0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△5.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-
住民税均等割	3.4
評価性引当額の増減	△2.5
人材確保等促進税制等による税額控除	△5.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増の2,349百万円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ109百万円増の744百万円となりました。

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。