有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,501	43,162	67,201	90,827
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	313	582	1,501	2,349

2023/06/29 9:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#4 事業等のリスク

① 取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造拠点の海外移転について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,190百万円
営業利益	△12

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/06/29 9:34

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

	報告セグメント		合計
	総合人材サービス事業	その他の事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	74,586	2,963	77,549

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

	報告セグメント		合計
	総合人材サービス事業	その他の事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	87,810	3,017	90,827

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 9:34

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 役員報酬（連結）

(グループ業績)
・3か年連結売上高成長率
事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業ポートフォリオ戦略
当社グループでは、総合人材サービス事業が連結売上高の約9割を占めております。当該事業はお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の2つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社の業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。この課題の解決に向けて、次のコア領域となりうるAI関連サービスやヘルスケア、エンジニア派遣などでの事業拡大を目指し、M&Aや新たなパートナーシップの構築に取り組んでまいります。
収益性の向上

2023/06/29 9:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社(日総工産株式会社)
グループの中核である当社(単体)は、当連結会計年度において、お客様の旺盛な人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し、製造スタッフの在籍人数は15,998名(前連結会計年度末比1,053名増)となりました。自動車関連において、半導体等の部品不足の影響は、緩やかに回復傾向にあり、生産活動の正常化を見越して人材ニーズが堅調に推移した結果、自動車関連の売上高は36,375百万円(前年同期比15.0%増)となりました。電子デバイス関連においては、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響で、売上高の伸びは鈍化しているものの、単価交渉の成果もあり、電子デバイス関連の売上高は24,545百万円(前年同期比11.9%増)となりました。また、全国8か所の研修施設を活用し、付加価値の高い人材輩出に向けた人材育成に取り組むことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ7,291名(前年同期6,104名)、1人当たりの売上高は426千円(前年同期415千円)となり、当社の売上高は前期比12.7%の増収となりました。
なお、当社は2023年4月に、全国9か所目の研修センターを熊本県に開設いたしました。本施設においては、半導体製造装置の実機を活用した即戦力の人材育成を目指しており、九州の半導体産業のみならず、日本全国の半導体産業の成長に貢献してまいります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.本株式移転の当事会社(株式移転完全子会社・当社)の概要

(1)名称	日総工産株式会社
1株当たり純資産(円)	357.90	399.01	435.20
売上高	68,213	77,549	90,827
営業利益	2,599	2,087	2,268

(注)1.発行済株式総数は、自己株式328,480株を含みます。
2.持株比率は、自己株式(328,480株)を控除して計算しております。

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