(連結貸借対照表関係)
※1 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
破綻先債権	-百万円	-百万円
延滞債権	0	0
3ヵ月以上延滞債権	-	-
貸付条件緩和債権	-	-
計	0	0

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
497百万円	524百万円

※3 生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
期首残高	-百万円	-百万円
契約者配当準備金繰入額	-	164
期末残高	-	164

4 保険業法第118条第1項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
31,907百万円	26,064百万円

5 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
171百万円	144百万円

※6 保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1,919百万円	1,879百万円