有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
① SBI生命保険株式会社及びSBI少短保険ホールディングス株式会社
当社は、平成29年3月31日にSBI生命保険株式会社及びSBI少短保険ホールディングス株式会社を株式交換により完全子会社といたしました。
SBI生命保険株式会社及びSBI少短保険ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は次のとおりであります。
なお、これらの財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
a SBI生命保険株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価があるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険に設定した小区分(保険種類・資産運用方針等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の為替相場により円換算しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
6.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税込方式によっております。
(2)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価があるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険に設定した小区分(保険種類・資産運用方針等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の為替相場により円換算しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
6.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税込方式によっております。
(2)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微です。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
3 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
4 関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。
※5 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
6 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する事業年度末における今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
※7 保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。
※8 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引による費用の総額は、次のとおりであります。
※2 有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
※3 有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
※4 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は8百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は0百万円であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は15百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は597百万円であります。
※5 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の金融派生商品費用には評価損が461百万円含まれております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の金融派生商品収益には評価損が185百万円含まれております。
※6 減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、保険営業等の用に供している固定資産について、保険営業全体で1つの資産グループとしております。
当事業年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(605百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物97百万円、その他有形固定資産73百万円及びソフトウエア433百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、保険営業等の用に供している固定資産について、保険営業全体で1つの資産グループとしております。
当事業年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、その他有形固定資産1百万円及びソフトウエア50百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、生命保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等を有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
生命保険事業を行ううえで、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当社では資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の債券運用では、有価証券の過半を「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券として保有しており、一部の債券を満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。他に国内外の投資信託をその他有価証券として保有しております。また特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
この他デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、金利リスクをヘッジする目的として金利スワップション取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資産運用リスク管理方針及び資産運用リスク管理諸規程を定め、これらに基づいて金融商品に係る取引を管理しております。金融商品に係る日常のリスク管理は取引の執行部門と事務部門がそれぞれ所管し、取り扱う金融商品の個別リスクの把握、評価、コントロール及びモニタリングを行い、その状況を投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。また、リスク管理部門は、その状況が規程等に定められた要求を満たしているかモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告しております。資産運用リスク管理小委員会では、資産運用リスクに関する事項について検討、分析を行い、資産運用リスク管理上の方針や具体策をリスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会は、資産運用リスクを含む全社的なリスク管理状況の確認や審議のために開催され、取締役会等に必要な報告を行う体制となっております。
① 信用リスクの管理
当社では、資産運用関連諸規程において信用リスクに関する管理方法を定めております。保有する有価証券の発行体及び預金預入銀行の信用リスク並びにデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、信用状況及び投資残高を定期的に把握し、投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。
② 市場リスク管理
(a)金利リスクの管理
当社では、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、特定の保険契約群に対応して責任準備金対応債券を設定し、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せて資産運用リスク管理小委員会及びリスク管理委員会に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
また、その他有価証券の金利変動リスクに対し、金利スワップション取引を利用してヘッジしております。
(b)為替リスクの管理
当社では、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、為替予約取引を利用してヘッジしております。
(c)価格変動リスクの管理
価格変動リスクの管理に関しては、バリュー・アット・リスク(VaR)、市場感応度分析、ストレステスト等によりリスク量を計測し、投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。
(d)デリバティブ取引
当社では、デリバティブ取引について、ヘッジ目的のみに利用を限定し、為替リスクに対しての為替予約取引並びに金利リスクに対しての金利スワップション取引を利用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
市場価格のある有価証券は、決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金470百万円であり、上表の「(2)有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(*)貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、生命保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等を有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
生命保険事業を行ううえで、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当社では資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の債券運用では、その過半を「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券として保有しており、一部の債券を満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。他に国内外の投資信託をその他有価証券として保有しております。また特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
この他デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、外貨建その他有価証券に対する部分については、ヘッジ会計を適用しております。また、金利リスクをヘッジする目的として債券先物オプション取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資産運用リスク管理方針及び資産運用リスク管理諸規程を定め、これらに基づいて金融商品に係る取引を管理しております。金融商品に係る日常のリスク管理は取引の執行部門と事務部門がそれぞれ所管し、取り扱う金融商品の個別リスクの把握、評価、コントロール及びモニタリングを行い、その状況を投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。また、リスク管理部門は、その状況が規程等に定められた要求を満たしているかモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告しております。資産運用リスク管理小委員会では、資産運用リスクに関する事項について検討、分析を行い、資産運用リスク管理上の方針や具体策をリスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会は、資産運用リスクを含む全社的なリスク管理状況の確認や審議のために開催され、取締役会等に必要な報告を行う体制となっております。
① 信用リスクの管理
当社では、資産運用関連諸規程において信用リスクに関する管理方法を定めております。保有する有価証券の発行体及び預金預入銀行の信用リスク並びにデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、信用状況及び投資残高を定期的に把握し、投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。
② 市場リスク管理
(a)金利リスクの管理
当社では、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、特定の保険契約群に対応して責任準備金対応債券を設定し、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せて資産運用リスク管理小委員会及びリスク管理委員会に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
また、その他有価証券の金利変動リスクに対し、債券先物オプション取引を利用してヘッジしております。
(b)為替リスクの管理
当社では、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、為替予約取引を利用してヘッジしております。
(c)価格変動リスクの管理
価格変動リスクの管理に関しては、バリュー・アット・リスク(VaR)、市場感応度分析、ストレステスト等によりリスク量を計測し、投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。
(d)デリバティブ取引
当社では、デリバティブ取引について、ヘッジ目的のみに利用を限定し、為替リスクに対しての為替予約取引並びに金利リスクに対しての債券先物オプション取引を利用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
市場価格のある有価証券は、決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金441百万円であり、上表の「(2)有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(*)貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
2.満期保有目的の債券
3.責任準備金対応債券
4.その他有価証券
5.売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
6.売却した責任準備金対応債券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
2.満期保有目的の債券
3.責任準備金対応債券
4.その他有価証券
5.売却した満期保有目的の債券
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
6.売却した責任準備金対応債券
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
7.売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
(2)金利関連
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.( )内はオプション料を記載しております。
3.評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
(2)債券関連
(注)1.時価の算定方法
市場の最終価格によっております。
2.( )内はオプション料を記載しております。
3.評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、次のとおりであります。
(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
経常収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
経常収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
社債利率については市場金利等を勘案し、協議の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIインシュアランスグループ株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
社債利率については市場金利等を勘案し、協議の上で決定しております。
保証料は市場金利を基準として決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIインシュアランスグループ株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
附属明細表
事業費明細表
有形固定資産等明細表
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額がいずれも資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
引当金明細表
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
b SBI少短保険ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度より、消費税及び地方消費税の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。この変更は、従来は免税事業者でありましたが、当事業年度より課税事業者となったことによるものです。これによる損益に与える影響はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する営業収益は次のとおりであります。
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の増加28,310株は、第三者割当増資による新株式の発行15,770株及び株式交換による新株式の発行12,540株であります。
2.自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)における現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び子会社)は、資金運用については、資産運用に係る社内規程に基づき、預金(外貨除く)及び国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達及びデリバティブの取引は予定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループにおける市場関連リスクや信用リスクについては、リスク管理に係る社内規程に従い、リスクの状況について、定期的にリスク管理の管掌部署及び取締役会等へ報告される体制としています。
定期預金については、「定期預金運用ガイドライン」に基づき、預金対象金融機関の対象先及び格付けを限定し、金利動向・利率・信頼性・利便性等を総合的に評価して決定する体制としています。さらに、中途解約の要件などを定め、定期的にモニタリングした結果をリスク管理の管掌部署等へ報告することとしています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)金融商品の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び子会社)は、資金運用については、資産運用に係る社内規程に基づき、預金(外貨除く)及び国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達及びデリバティブの取引は予定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループにおける市場関連リスクや信用リスクについては、リスク管理に係る社内規程に従い、リスクの状況について、定期的にリスク管理の管掌部署及び取締役会等へ報告される体制としています。
定期預金については、「定期預金運用ガイドライン」等に基づき、預金対象金融機関の対象先及び格付けを限定し、金利動向・利率・信頼性・利便性等を総合的に評価して決定する体制としています。さらに、中途解約の要件などを定め、定期的にモニタリングした結果をリスク管理の管掌部署等へ報告することとしています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)金融商品の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員等の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
当社は平成29年2月8日に、当社を株式交換完全親会社、日本少額短期保険株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
また、当社は平成29年2月8日に、現金を対価とする株式取得により、SBIリスタ少額短期保険株式会社を子会社としております。
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式交換完全親会社又は取得企業
名称:SBI少短保険ホールディングス株式会社
事業の内容:少額短期保険持株会社
株式交換完全子会社
名称:日本少額短期保険株式会社
事業の内容:少額短期保険業
被取得企業
名称:SBIリスタ少額短期保険株式会社
事業の内容:少額短期保険業
② 企業結合日
平成29年2月8日
③ 企業結合の法的形式
株式交換及び現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ 本株式交換及び株式取得の目的
SBIホールディングス株式会社を中心とするSBIグループの少額短期保険業を営む各社を当社に集約することで、管理機能集約によるコスト削減やシナジー効果による企業価値の向上を目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
日本国内における少額短期保険持株会社の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
日本国内における少額短期保険持株会社の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
営業収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の営業収益は、すべて子会社であるSBIいきいき少額短期保険株式会社に対するものであります。また、当社は単一セグメントであるため、当該営業収益に関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
営業収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の営業収益は、すべて子会社であるSBIいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社及びSBIリスタ少額短期保険株式会社に対するものであります。また、当社は単一セグメントであるため、当該営業収益に関連するセグメント名の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 出向者の人件費負担額については、出向者の人件費等を基準として決定しております。
※2 発行時の当社の1株当たり純資産額を基礎として1株当たりの払込金額を決定しております。
※3 譲受価額は独立した第三者による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
※4 株式交換比率は1株当たり純資産額を参考に協議の上、決定しております。
(2)子会社及び関連会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 経営管理契約に基づき決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりません。
※2 出向者の人件費負担額については、出向者の人件費等を基準として決定しております。
※3 SBIリスタ少額短期保険株式会社が子会社となった平成29年2月8日以降の取引を記載しております。
(3)同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 SBIリスタ少額短期保険株式会社が子会社となった平成29年2月8日より前の期間の取引を記載しております。
※2 出向者の人件費負担額については、出向者の人件費等を基準として決定しております。
※3 譲受価額は独立した第三者による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
※4 株式交換比率は1株当たり純資産額を参考に協議の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIインシュアランスグループ株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 出向元における給与金額と出向割合を考慮し、人件費負担額を決定しております。
※2 親会社で発生したグループ会社の経営管理に関する費用を勘案して決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりません。
(2)子会社及び関連会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 当社で発生したグループ会社に対する経営管理に関する費用を勘案して決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりません。
※2 出向元における給与金額と出向割合を考慮し、人件費負担額を決定しております。
(3)同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※ 出向元における給与金額と出向割合を考慮し、人件費負担額を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIインシュアランスグループ株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
附属明細表
該当事項はありません。
② 平成29年3月期の連結業績について
当社は、平成29年3月31日付ですべての子会社を取得(株式交換を含む)しているため、平成29年3月期の連結業績には、各子会社の業績が含まれておりません。このため、参考として、平成29年3月期の各社の業績を結合した概況を下記のとおり記載しております。当該概況は、当社及び当社の子会社(以下、「対象会社」という。)の計算書類に記載されている経常収益等の合計から対象会社の間で行われた取引を相殺消去した業績情報(以下、「結合財務情報」という。)であります。
(結合財務情報)
(単位:百万円)
(※1)SBI損害保険株式会社の経常費用には正味支払保険金16,215百万円、SBI生命保険株式会社の経常費用には解約返戻金8,979百万円が含まれております。
(※2)日本少額短期保険株式会社の特別利益には役員退職慰労引当金戻入益51百万円及び保険解約益51百万円が含まれております。
(※3)SBI生命保険株式会社の特別損失には減損損失605百万円が含まれております。
(結合財務情報作成のための前提となる事項)
結合財務情報は、当社が持株会社になる前の企業集団としての業績の概況を把握するために作成したものであり、当社が提出する独立した事業体の集団としての連結財務諸表とは異なるものであります。
また、結合財務情報の各対象会社の各金額は、各対象会社の計算書類に記載されているものであります。なお、SBIインシュアランスグループ株式会社の経常収益には営業外収益、経常費用には営業費用と営業外費用の合計を記載し、SBI少短保険ホールディングス株式会社の経常収益には営業収益と営業外収益の合計、経常費用には営業費用を記載しております。
(対象会社間取引明細)
結合財務情報の「相殺消去」欄に記載している金額は、以下の主な対象会社間取引を集計したものであります。
① SBI生命保険株式会社及びSBI少短保険ホールディングス株式会社
当社は、平成29年3月31日にSBI生命保険株式会社及びSBI少短保険ホールディングス株式会社を株式交換により完全子会社といたしました。
SBI生命保険株式会社及びSBI少短保険ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は次のとおりであります。
なお、これらの財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
a SBI生命保険株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表
貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預貯金 | 4,512 | 8,839 |
| 預貯金 | 4,512 | 8,839 |
| 有価証券 | 124,718 | 112,641 |
| 国債 | 46,263 | 37,246 |
| 地方債 | 209 | 208 |
| 社債 | 6,156 | 6,206 |
| 外国証券 | 28,510 | 26,214 |
| その他の証券 | 43,578 | 42,766 |
| 貸付金 | ※1 573 | ※1 446 |
| 保険約款貸付 | 573 | 446 |
| 有形固定資産 | - | ※2 2 |
| 建物 | - | 0 |
| その他の有形固定資産 | - | 1 |
| 無形固定資産 | - | 68 |
| ソフトウエア | - | 68 |
| 代理店貸 | 3 | 3 |
| 再保険貸 | 59 | 1,117 |
| その他資産 | 1,620 | 1,612 |
| 未収金 | 759 | 1,034 |
| 前払費用 | 44 | 42 |
| 未収収益 | 363 | 347 |
| 預託金 | 123 | 112 |
| 金融派生商品 | 321 | 0 |
| 金融商品等差入担保金 | - | 28 |
| 仮払金 | - | 0 |
| その他の資産 | 8 | 45 |
| 繰延税金資産 | - | 121 |
| 支払承諾見返 | - | 500 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 資産の部合計 | 131,484 | 125,348 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 保険契約準備金 | 108,378 | 101,823 |
| 支払備金 | ※5 4,978 | ※5 3,608 |
| 責任準備金 | ※5、7 103,400 | ※5、7 98,049 |
| 契約者配当準備金 | - | ※8 164 |
| 代理店借 | 44 | 53 |
| 再保険借 | 100 | 602 |
| その他負債 | 997 | 543 |
| 未払法人税等 | 44 | 19 |
| 未払金 | 358 | 59 |
| 未払費用 | 253 | 262 |
| 前受収益 | - | 0 |
| 預り金 | 13 | 18 |
| 金融派生商品 | 61 | 139 |
| 金融商品等受入担保金 | 225 | - |
| 資産除去債務 | 37 | 37 |
| 仮受金 | 3 | 6 |
| 価格変動準備金 | 358 | 424 |
| 繰延税金負債 | 149 | - |
| 支払承諾 | - | 500 |
| 負債の部合計 | 110,029 | 103,948 |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 47,500 | 47,500 |
| 資本剰余金 | 26,500 | 26,500 |
| 資本準備金 | 26,500 | 26,500 |
| 利益剰余金 | △52,929 | △52,663 |
| その他利益剰余金 | △52,929 | △52,663 |
| 繰越利益剰余金 | △52,929 | △52,663 |
| 株主資本合計 | 21,070 | 21,336 |
| その他有価証券評価差額金 | 384 | 63 |
| 評価・換算差額等合計 | 384 | 63 |
| 純資産の部合計 | 21,454 | 21,400 |
| 負債及び純資産の部合計 | 131,484 | 125,348 |
損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 経常収益 | 20,538 | 22,278 |
| 保険料等収入 | 5,400 | 8,258 |
| 保険料 | 5,136 | 7,308 |
| 再保険収入 | 263 | 950 |
| 資産運用収益 | 7,257 | 7,297 |
| 利息及び配当金等収入 | 1,715 | 2,407 |
| 預貯金利息 | - | 2 |
| 有価証券利息・配当金 | 1,697 | 2,381 |
| 貸付金利息 | 11 | 9 |
| その他利息配当金 | 6 | 13 |
| 有価証券売却益 | ※2 2,130 | ※2 778 |
| 有価証券償還益 | 1 | - |
| 金融派生商品収益 | - | ※5 348 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8 | - |
| その他運用収益 | 0 | 0 |
| 特別勘定資産運用益 | 3,402 | 3,763 |
| その他経常収益 | 7,880 | 6,721 |
| 年金特約取扱受入金 | 36 | - |
| 支払備金戻入額 | ※4 451 | ※4 1,369 |
| 責任準備金戻入額 | ※4 7,361 | ※4 5,350 |
| その他の経常収益 | 30 | 1 |
| 経常費用 | 18,912 | 21,780 |
| 保険金等支払金 | 15,385 | 17,742 |
| 保険金 | 968 | 1,549 |
| 年金 | 4,115 | 3,868 |
| 給付金 | 1,054 | 1,025 |
| 解約返戻金 | 8,979 | 8,890 |
| その他返戻金 | 48 | 1,412 |
| 再保険料 | 218 | 995 |
| 資産運用費用 | 265 | 730 |
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 有価証券売却損 | ※3 18 | - |
| 金融派生商品費用 | ※5 185 | - |
| 為替差損 | 8 | 681 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 0 |
| その他運用費用 | 53 | 46 |
| 事業費 | 3,215 | 3,281 |
| その他経常費用 | 45 | 26 |
| 保険金据置支払金 | 0 | 0 |
| 税金 | 25 | 25 |
| 減価償却費 | 14 | 1 |
| その他の経常費用 | 6 | - |
| 経常利益 | 1,625 | 497 |
| 特別損失 | 661 | 117 |
| 減損損失 | ※6 605 | ※6 52 |
| 価格変動準備金繰入額 | 55 | 65 |
| 契約者配当準備金繰入額 | - | 164 |
| 税引前当期純利益 | 964 | 214 |
| 法人税及び住民税 | 235 | 94 |
| 法人税等調整額 | - | △145 |
| 法人税等合計 | 235 | △51 |
| 当期純利益 | 729 | 266 |
株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 47,500 | 26,500 | 26,500 | △53,659 | △53,659 | 20,340 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 729 | 729 | 729 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 729 | 729 | 729 |
| 当期末残高 | 47,500 | 26,500 | 26,500 | △52,929 | △52,929 | 21,070 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,499 | 1,499 | 21,839 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 729 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,114 | △1,114 | △1,114 |
| 当期変動額合計 | △1,114 | △1,114 | △385 |
| 当期末残高 | 384 | 384 | 21,454 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 47,500 | 26,500 | 26,500 | △52,929 | △52,929 | 21,070 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 266 | 266 | 266 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 266 | 266 | 266 |
| 当期末残高 | 47,500 | 26,500 | 26,500 | △52,663 | △52,663 | 21,336 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 384 | 384 | 21,454 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 266 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △320 | △320 | △320 |
| 当期変動額合計 | △320 | △320 | △54 |
| 当期末残高 | 63 | 63 | 21,400 |
キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 964 | 214 |
| 減価償却費 | 14 | 1 |
| 減損損失 | 605 | 52 |
| 支払備金の増減額(△は減少) | △451 | △1,369 |
| 責任準備金の増減額(△は減少) | △7,361 | △5,350 |
| 契約者配当準備金繰入額 | - | 164 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △10 | △0 |
| 価格変動準備金の増減額(△は減少) | 55 | 65 |
| 利息及び配当金等収入 | △1,715 | △2,407 |
| 有価証券関係損益(△は益) | △2,113 | △778 |
| 金融派生商品損益(△は益) | 185 | △348 |
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 為替差損益(△は益) | 6 | 681 |
| 特別勘定資産運用損益(△は益) | △3,402 | △3,763 |
| 代理店貸の増減額(△は増加) | 10 | 0 |
| 再保険貸の増減額(△は増加) | △44 | △1,057 |
| その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加) | 808 | △784 |
| 代理店借の増減額(△は減少) | 21 | 8 |
| 再保険借の増減額(△は減少) | 40 | 502 |
| その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少) | △634 | 292 |
| その他 | △0 | - |
| 小計 | △13,020 | △13,873 |
| 利息及び配当金等の受取額 | 1,418 | 2,830 |
| 利息の支払額 | △0 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △224 | △119 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,826 | △11,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △31,311 | △13,557 |
| 有価証券の売却・償還による収入 | 39,081 | 29,416 |
| 貸付けによる支出 | △74 | △117 |
| 貸付金の回収による収入 | 258 | 251 |
| 資産運用活動計 | 7,954 | 15,993 |
| 営業活動及び資産運用活動計 | △3,872 | 4,830 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △68 | △79 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △199 | △344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,686 | 15,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △131 | △39 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,272 | 4,366 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,784 | 4,512 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,512 | ※ 8,878 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価があるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険に設定した小区分(保険種類・資産運用方針等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の為替相場により円換算しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
6.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税込方式によっております。
(2)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価があるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険に設定した小区分(保険種類・資産運用方針等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の為替相場により円換算しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
6.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税込方式によっております。
(2)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微です。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 破綻先債権 | -百万円 | -百万円 |
| 延滞債権 | 0 | 0 |
| 3か月以上延滞債権 | - | - |
| 貸付条件緩和債権 | - | - |
| 計 | 0 | 0 |
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| -百万円 | 0百万円 |
3 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 31,907百万円 | 26,064百万円 |
4 関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 金銭債権 | 23百万円 | 116百万円 |
| 金銭債務 | 3 | 59 |
※5 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 8百万円 | 24百万円 |
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 12百万円 | 609百万円 |
6 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する事業年度末における今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 171百万円 | 144百万円 |
※7 保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 1,919百万円 | 1,879百万円 |
※8 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 期首残高 | -百万円 | -百万円 |
| 契約者配当準備金繰入額 | - | 164 |
| 期末残高 | - | 164 |
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引による費用の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 46百万円 | 333百万円 |
※2 有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 株式等 | 38百万円 | 24百万円 |
| 外国証券 | 440 | - |
| 国債等債券 | - | 536 |
| その他の証券 | 1,650 | 216 |
※3 有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 株式等 | 0百万円 | -百万円 |
| その他の証券 | 17 | - |
※4 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は8百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は0百万円であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は15百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は597百万円であります。
※5 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の金融派生商品費用には評価損が461百万円含まれております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の金融派生商品収益には評価損が185百万円含まれております。
※6 減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区他 | 保険営業等 | 自社利用のソフトウエア及び有形固定資産 |
当社は、保険営業等の用に供している固定資産について、保険営業全体で1つの資産グループとしております。
当事業年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(605百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物97百万円、その他有形固定資産73百万円及びソフトウエア433百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区他 | 保険営業等 | 自社利用のソフトウエア及び有形固定資産 |
当社は、保険営業等の用に供している固定資産について、保険営業全体で1つの資産グループとしております。
当事業年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、その他有形固定資産1百万円及びソフトウエア50百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,480,000 | - | - | 1,480,000 |
| 合計 | 1,480,000 | - | - | 1,480,000 |
(注)自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,480,000 | - | - | 1,480,000 |
| 合計 | 1,480,000 | - | - | 1,480,000 |
(注)自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 現金及び預貯金勘定 | 4,512百万円 | 8,839百万円 |
| その他の資産に含まれる預け金 | - | 39 |
| 現金及び現金同等物 | 4,512 | 8,878 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、生命保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等を有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
生命保険事業を行ううえで、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当社では資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の債券運用では、有価証券の過半を「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券として保有しており、一部の債券を満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。他に国内外の投資信託をその他有価証券として保有しております。また特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
この他デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、金利リスクをヘッジする目的として金利スワップション取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資産運用リスク管理方針及び資産運用リスク管理諸規程を定め、これらに基づいて金融商品に係る取引を管理しております。金融商品に係る日常のリスク管理は取引の執行部門と事務部門がそれぞれ所管し、取り扱う金融商品の個別リスクの把握、評価、コントロール及びモニタリングを行い、その状況を投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。また、リスク管理部門は、その状況が規程等に定められた要求を満たしているかモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告しております。資産運用リスク管理小委員会では、資産運用リスクに関する事項について検討、分析を行い、資産運用リスク管理上の方針や具体策をリスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会は、資産運用リスクを含む全社的なリスク管理状況の確認や審議のために開催され、取締役会等に必要な報告を行う体制となっております。
① 信用リスクの管理
当社では、資産運用関連諸規程において信用リスクに関する管理方法を定めております。保有する有価証券の発行体及び預金預入銀行の信用リスク並びにデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、信用状況及び投資残高を定期的に把握し、投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。
② 市場リスク管理
(a)金利リスクの管理
当社では、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、特定の保険契約群に対応して責任準備金対応債券を設定し、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せて資産運用リスク管理小委員会及びリスク管理委員会に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
また、その他有価証券の金利変動リスクに対し、金利スワップション取引を利用してヘッジしております。
(b)為替リスクの管理
当社では、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、為替予約取引を利用してヘッジしております。
(c)価格変動リスクの管理
価格変動リスクの管理に関しては、バリュー・アット・リスク(VaR)、市場感応度分析、ストレステスト等によりリスク量を計測し、投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。
(d)デリバティブ取引
当社では、デリバティブ取引について、ヘッジ目的のみに利用を限定し、為替リスクに対しての為替予約取引並びに金利リスクに対しての金利スワップション取引を利用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預貯金 | 4,512 | 4,512 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 30,103 | 30,103 | - |
| 満期保有目的の債券 | 14,975 | 14,996 | 21 |
| 責任準備金対応債券 | 51,908 | 57,022 | 5,113 |
| その他有価証券 | 27,260 | 27,260 | - |
| (3)貸付金 | 573 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 貸付金(貸倒引当金控除後) | 573 | 573 | - |
| 資産計 | 129,333 | 134,468 | 5,135 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 260 | 260 | - |
(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
市場価格のある有価証券は、決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金470百万円であり、上表の「(2)有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預貯金 | 4,512 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 60 | 160 | - | - |
| 外国証券 | 55 | 426 | 4,463 | 8,565 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 3,300 | 13,900 | 15,100 | 12,900 |
| 地方債 | - | - | 200 | - |
| 社債 | - | 2,000 | 100 | 3,537 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | 500 | - |
| 外国証券 | - | 2,750 | - | - |
| 合計 | 7,927 | 19,236 | 20,363 | 25,003 |
(*)貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、生命保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等を有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
生命保険事業を行ううえで、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当社では資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の債券運用では、その過半を「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券として保有しており、一部の債券を満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。他に国内外の投資信託をその他有価証券として保有しております。また特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
この他デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、外貨建その他有価証券に対する部分については、ヘッジ会計を適用しております。また、金利リスクをヘッジする目的として債券先物オプション取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資産運用リスク管理方針及び資産運用リスク管理諸規程を定め、これらに基づいて金融商品に係る取引を管理しております。金融商品に係る日常のリスク管理は取引の執行部門と事務部門がそれぞれ所管し、取り扱う金融商品の個別リスクの把握、評価、コントロール及びモニタリングを行い、その状況を投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。また、リスク管理部門は、その状況が規程等に定められた要求を満たしているかモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告しております。資産運用リスク管理小委員会では、資産運用リスクに関する事項について検討、分析を行い、資産運用リスク管理上の方針や具体策をリスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会は、資産運用リスクを含む全社的なリスク管理状況の確認や審議のために開催され、取締役会等に必要な報告を行う体制となっております。
① 信用リスクの管理
当社では、資産運用関連諸規程において信用リスクに関する管理方法を定めております。保有する有価証券の発行体及び預金預入銀行の信用リスク並びにデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、信用状況及び投資残高を定期的に把握し、投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。
② 市場リスク管理
(a)金利リスクの管理
当社では、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、特定の保険契約群に対応して責任準備金対応債券を設定し、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せて資産運用リスク管理小委員会及びリスク管理委員会に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
また、その他有価証券の金利変動リスクに対し、債券先物オプション取引を利用してヘッジしております。
(b)為替リスクの管理
当社では、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、為替予約取引を利用してヘッジしております。
(c)価格変動リスクの管理
価格変動リスクの管理に関しては、バリュー・アット・リスク(VaR)、市場感応度分析、ストレステスト等によりリスク量を計測し、投資委員会及び資産運用リスク管理小委員会に報告しております。
(d)デリバティブ取引
当社では、デリバティブ取引について、ヘッジ目的のみに利用を限定し、為替リスクに対しての為替予約取引並びに金利リスクに対しての債券先物オプション取引を利用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預貯金 | 8,839 | 8,839 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 24,121 | 24,121 | - |
| 満期保有目的の債券 | 14,426 | 14,487 | 60 |
| 責任準備金対応債券 | 42,749 | 46,993 | 4,243 |
| その他有価証券 | 30,902 | 30,902 | - |
| (3)貸付金 | 446 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 貸付金(貸倒引当金控除後) | 446 | 446 | - |
| 資産計 | 121,486 | 125,790 | 4,303 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (138) | (138) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (0) | (0) | - |
(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
市場価格のある有価証券は、決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金441百万円であり、上表の「(2)有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預貯金 | 8,839 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | 160 | - | - |
| 外国証券 | 99 | 673 | 4,787 | 7,582 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 2,200 | 10,000 | 13,000 | 11,200 |
| 地方債 | - | 200 | - | - |
| 社債 | 700 | 1,400 | - | 3,341 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | 250 | - | 500 | - |
| 外国証券 | - | 2,750 | - | - |
| 合計 | 12,089 | 15,183 | 18,287 | 22,124 |
(*)貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 事業年度の損益に含まれた評価差額 | 1,181 |
2.満期保有目的の債券
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 225 | 226 | 1 |
| 国債 | 225 | 226 | 1 | |
| 外国証券 | 6,456 | 6,656 | 200 | |
| 外国公社債 | 6,456 | 6,656 | 200 | |
| 小計 | 6,681 | 6,883 | 202 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 外国証券 | 8,293 | 8,112 | △180 |
| 外国公社債 | 8,293 | 8,112 | △180 | |
| 小計 | 8,293 | 8,112 | △180 | |
| 合計 | 14,975 | 14,996 | 21 | |
3.責任準備金対応債券
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 46,628 | 51,924 | 5,295 |
| 国債 | 42,073 | 47,188 | 5,115 | |
| 地方債 | 209 | 209 | 0 | |
| 社債 | 4,345 | 4,525 | 179 | |
| 小計 | 46,628 | 51,924 | 5,295 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 5,279 | 5,097 | △181 |
| 国債 | 3,965 | 3,783 | △181 | |
| 社債 | 1,314 | 1,314 | △0 | |
| 小計 | 5,279 | 5,097 | △181 | |
| 合計 | 51,908 | 57,022 | 5,113 | |
4.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 外国証券 | 2,550 | 2,500 | 50 |
| 外国公社債 | 2,550 | 2,500 | 50 | |
| その他の証券 | 22,383 | 21,892 | 491 | |
| 小計 | 24,933 | 24,392 | 541 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 496 | 500 | △3 |
| 社債 | 496 | 500 | △3 | |
| 外国証券 | 750 | 752 | △2 | |
| 外国公社債 | 249 | 250 | △0 | |
| 外国その他の証券 | 500 | 502 | △2 | |
| その他の証券 | 1,079 | 1,081 | △1 | |
| 小計 | 2,327 | 2,334 | △7 | |
| 合計 | 27,260 | 26,726 | 534 | |
5.売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
6.売却した責任準備金対応債券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 86 | 38 | 0 |
| 外国証券 | |||
| 外国その他の証券 | 11,108 | 440 | - |
| その他の証券 | 15,046 | 1,650 | 17 |
| 合計 | 26,241 | 2,130 | 18 |
当事業年度(平成30年3月31日)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 事業年度の損益に含まれた評価差額 | 268 |
2.満期保有目的の債券
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 163 | 164 | 0 |
| 国債 | 163 | 164 | 0 | |
| 外国証券 | 6,323 | 6,553 | 230 | |
| 外国公社債 | 6,323 | 6,553 | 230 | |
| 小計 | 6,486 | 6,717 | 231 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 外国証券 | 7,940 | 7,769 | △171 |
| 外国公社債 | 7,940 | 7,769 | △171 | |
| 小計 | 7,940 | 7,769 | △171 | |
| 合計 | 14,426 | 14,487 | 60 | |
3.責任準備金対応債券
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 36,685 | 41,001 | 4,315 |
| 国債 | 33,135 | 37,243 | 4,108 | |
| 地方債 | 208 | 208 | 0 | |
| 社債 | 3,341 | 3,549 | 207 | |
| 小計 | 36,685 | 41,001 | 4,315 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 6,063 | 5,991 | △72 |
| 国債 | 3,947 | 3,875 | △71 | |
| 社債 | 2,116 | 2,115 | △0 | |
| 小計 | 6,063 | 5,991 | △72 | |
| 合計 | 42,749 | 46,993 | 4,243 | |
4.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 250 | 250 | 0 |
| 社債 | 250 | 250 | 0 | |
| 外国証券 | 3,042 | 3,008 | 34 | |
| 外国公社債 | 2,531 | 2,500 | 31 | |
| 外国その他の証券 | 511 | 508 | 2 | |
| その他の証券 | 5,115 | 4,919 | 195 | |
| 小計 | 8,408 | 8,178 | 230 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 497 | 500 | △2 |
| 社債 | 497 | 500 | △2 | |
| 外国証券 | 792 | 801 | △9 | |
| 外国公社債 | 249 | 250 | △0 | |
| 外国その他の証券 | 542 | 551 | △9 | |
| その他の証券 | 21,203 | 21,334 | △130 | |
| 小計 | 22,493 | 22,635 | △142 | |
| 合計 | 30,902 | 30,813 | 88 | |
5.売却した満期保有目的の債券
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
6.売却した責任準備金対応債券
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 公社債 | |||
| 国債 | 6,616 | 536 | - |
| 合計 | 6,616 | 536 | - |
7.売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 34 | 24 | - |
| その他の証券 | 8,161 | 216 | - |
| 合計 | 8,195 | 241 | - |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 14,625 | - | △56 | △56 | |
| ポンド売/米ドル買 | 400 | - | △5 | △5 | |
| 合計 | - | - | - | △61 | |
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
(2)金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップション取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 固定支払・変動受取 | 14,118 (264) | - | 321 | 57 | |
| 合計 | - | - | - | 57 | |
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.( )内はオプション料を記載しております。
3.評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 14,032 | - | △133 | △133 | |
| ポンド | 468 | - | △5 | △5 | |
| 合計 | - | - | - | △139 | |
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
(2)債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引 | 債券先物オプション取引 | ||||
| 買建 | |||||
| プット | 5,313 (27) | - | 0 | △26 | |
| 合計 | - | - | - | △26 | |
(注)1.時価の算定方法
市場の最終価格によっております。
2.( )内はオプション料を記載しております。
3.評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 有価証券 (その他有価証券) | 527 | - | △0 | |
| 合計 | - | - | △0 | ||
(注)時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 49百万円 | 47百万円 |
(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 保険契約準備金 | 1,226百万円 |
| 価格変動準備金 | 100 |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,192 |
| 有形固定資産 | 58 |
| 無形固定資産 | 230 |
| その他 | 24 |
| 小計 | 3,833 |
| 評価性引当額 | △3,833 |
| 繰延税金資産合計 | - |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 149 |
| 繰延税金負債合計 | 149 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 28.2% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 0.5 |
| 評価性引当額の増減 | △4.6 |
| その他 | 0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.4 |
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 保険契約準備金 | 1,382百万円 |
| 価格変動準備金 | 118 |
| 税務上の繰越欠損金 | 139 |
| 有形固定資産 | 43 |
| 無形固定資産 | 212 |
| その他 | 19 |
| 小計 | 1,916 |
| 評価性引当額 | △1,770 |
| 計 | 146 |
| 繰延税金負債との相殺 | △25 |
| 繰延税金資産の純額 | 121 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 24 |
| その他 | 0 |
| 繰延税金負債合計 | 25 |
| 繰延税金資産との相殺 | △25 |
| 繰延税金負債の純額 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 28.2% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 1.8 |
| 評価性引当額の増減 | △56.2 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |
| その他 | 1.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △24.1 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
経常収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
経常収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | SBI損害保険株式会社 | 東京都 港区 | 16,500 | 損害保険事業 | - | 社債の引受 | 社債の引受 | 500 | 有価証券 社債 | 496 |
| 利息の受取 | 13 | その他資産 未収収益 | 5 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
社債利率については市場金利等を勘案し、協議の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIインシュアランスグループ株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | SBI損害保険株式会社 | 東京都 港区 | 16,500 | 損害保険事業 | - | 社債の引受 | 社債の引受 | - | 有価証券 社債 | 497 |
| 利息の受取 | 15 | その他資産 未収収益 | 5 | |||||||
| 同一の親会社をもつ会社 | SBIレミット株式会社 | 東京都 港区 | 50 | 国際送金事業 | - | 与信取引先 | 債務保証 | 500 | 支払承諾見返 | 500 |
| 保証料の受取 | 3 | その他負債 前受収益 | 0 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
社債利率については市場金利等を勘案し、協議の上で決定しております。
保証料は市場金利を基準として決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIインシュアランスグループ株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 14,496.43円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 493.02円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期純利益金額(百万円) | 729 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 729 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,480,000 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 14,459.60円 |
| 1株当たり当期純利益 | 179.93円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 当期純利益(百万円) | 266 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,480,000 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
附属明細表
事業費明細表
| 区分 | 金額(百万円) |
| 営業活動費 | 241 |
| 営業職員経費 | - |
| 募集代理店経費 | 241 |
| 選択経費 | 0 |
| 営業管理費 | 386 |
| 募集機関管理費 | 253 |
| 営業職員教育訓練費 | - |
| 広告宣伝費 | 133 |
| 一般管理費 | 2,653 |
| 人件費 | 1,045 |
| 物件費 | 1,596 |
| 寄附・協賛金・諸会費 | 16 |
| 負担金 | 11 |
| 合計 | 3,281 |
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | - | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の有形固定資産 | - | - | - | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 有形固定資産計 | - | - | - | 2 | 0 | 0 | 2 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | - | - | - | 68 | 0 | 1 | 68 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 68 | 0 | 1 | 68 |
| 長期前払費用 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延資産 | - | - | - | - | - | - |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額がいずれも資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 4 | 4 | 0 | 4 | 4 |
| 価格変動準備金 | 358 | 65 | - | - | 424 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
b SBI少短保険ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表
貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 155 | 165 |
| その他 | 23 | 37 |
| 流動資産合計 | 179 | 203 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 2,472 | 2,472 |
| その他 | 1 | 1 |
| 投資その他の資産合計 | 2,473 | 2,473 |
| 固定資産合計 | 2,473 | 2,473 |
| 資産合計 | 2,653 | 2,677 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 10 | 28 |
| 未払費用 | 0 | 0 |
| 未払法人税等 | 0 | 1 |
| その他 | 1 | 3 |
| 流動負債合計 | 13 | 34 |
| 負債合計 | 13 | 34 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,001 | 1,001 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,574 | 1,574 |
| 資本剰余金合計 | 1,574 | 1,574 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 64 | 67 |
| 利益剰余金合計 | 64 | 67 |
| 株主資本合計 | 2,640 | 2,643 |
| 純資産合計 | 2,640 | 2,643 |
| 負債純資産合計 | 2,653 | 2,677 |
損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 関係会社受取配当金 | 50 | - |
| 関係会社経営管理料 | 13 | 85 |
| 営業収益合計 | ※1 63 | ※1 85 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 36 | ※2 81 |
| 営業費用合計 | 36 | 81 |
| 営業利益 | 27 | 4 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 27 | 4 |
| 税引前当期純利益 | 27 | 4 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 1 |
| 法人税等合計 | 0 | 1 |
| 当期純利益 | 27 | 2 |
株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 651 | 651 | 651 | 37 | 37 | 1,339 | 1,339 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 350 | 350 | 350 | 700 | 700 | ||
| 株式交換による増加 | 573 | 573 | 573 | 573 | |||
| 当期純利益 | 27 | 27 | 27 | 27 | |||
| 当期変動額合計 | 350 | 923 | 923 | 27 | 27 | 1,300 | 1,300 |
| 当期末残高 | 1,001 | 1,574 | 1,574 | 64 | 64 | 2,640 | 2,640 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,001 | 1,574 | 1,574 | 64 | 64 | 2,640 | 2,640 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 2 | 2 | 2 | 2 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 当期末残高 | 1,001 | 1,574 | 1,574 | 67 | 67 | 2,643 | 2,643 |
キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 27 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △0 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △1 | △24 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △0 | 20 |
| 小計 | △23 | 0 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △0 | 9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 敷金の差入による支出 | △1 | - |
| 敷金の回収による収入 | 4 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △698 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △696 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 700 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 700 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 29 | 10 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 126 | 155 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 155 | ※ 165 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度より、消費税及び地方消費税の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。この変更は、従来は免税事業者でありましたが、当事業年度より課税事業者となったことによるものです。これによる損益に与える影響はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する営業収益は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 63百万円 | 85百万円 |
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 給料 | 14百万円 | 13百万円 |
| 業務委託費 | 3 | 2 |
| 関係会社支払経営管理料 | - | 46 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 26,041 | 28,310 | - | 54,351 |
| 合計 | 26,041 | 28,310 | - | 54,351 |
(注)1.普通株式の増加28,310株は、第三者割当増資による新株式の発行15,770株及び株式交換による新株式の発行12,540株であります。
2.自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 54,351 | - | - | 54,351 |
| 合計 | 54,351 | - | - | 54,351 |
(注)自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)における現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び子会社)は、資金運用については、資産運用に係る社内規程に基づき、預金(外貨除く)及び国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達及びデリバティブの取引は予定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループにおける市場関連リスクや信用リスクについては、リスク管理に係る社内規程に従い、リスクの状況について、定期的にリスク管理の管掌部署及び取締役会等へ報告される体制としています。
定期預金については、「定期預金運用ガイドライン」に基づき、預金対象金融機関の対象先及び格付けを限定し、金利動向・利率・信頼性・利便性等を総合的に評価して決定する体制としています。さらに、中途解約の要件などを定め、定期的にモニタリングした結果をリスク管理の管掌部署等へ報告することとしています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 現金及び預金 | 155 | 155 | - |
| 未払金 | 10 | 10 | - |
| 未払費用 | 0 | 0 | - |
| 未払法人税等 | 0 | 0 | - |
(注)金融商品の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び子会社)は、資金運用については、資産運用に係る社内規程に基づき、預金(外貨除く)及び国債等の有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達及びデリバティブの取引は予定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループにおける市場関連リスクや信用リスクについては、リスク管理に係る社内規程に従い、リスクの状況について、定期的にリスク管理の管掌部署及び取締役会等へ報告される体制としています。
定期預金については、「定期預金運用ガイドライン」等に基づき、預金対象金融機関の対象先及び格付けを限定し、金利動向・利率・信頼性・利便性等を総合的に評価して決定する体制としています。さらに、中途解約の要件などを定め、定期的にモニタリングした結果をリスク管理の管掌部署等へ報告することとしています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 現金及び預金 | 165 | 165 | - |
| 未払金 | 28 | 28 | - |
| 未払費用 | 0 | 0 | - |
| 未払法人税等 | 1 | 1 | - |
(注)金融商品の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員等の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 0百万円 | 0百万円 |
(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 101 |
| その他 | 0 |
| 小計 | 101 |
| 評価性引当額 | △101 |
| 繰延税金資産合計 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% |
| (調整) | |
| 受取配当金の益金不算入 | △55.2 |
| 評価性引当額の増減 | 24.3 |
| その他 | 3.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.4 |
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 100 |
| その他 | 0 |
| 小計 | 100 |
| 評価性引当額 | △100 |
| 繰延税金資産合計 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 21.4 |
| 評価性引当額の増減 | △14.4 |
| その他 | △1.7 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2 |
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
当社は平成29年2月8日に、当社を株式交換完全親会社、日本少額短期保険株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
また、当社は平成29年2月8日に、現金を対価とする株式取得により、SBIリスタ少額短期保険株式会社を子会社としております。
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式交換完全親会社又は取得企業
名称:SBI少短保険ホールディングス株式会社
事業の内容:少額短期保険持株会社
株式交換完全子会社
名称:日本少額短期保険株式会社
事業の内容:少額短期保険業
被取得企業
名称:SBIリスタ少額短期保険株式会社
事業の内容:少額短期保険業
② 企業結合日
平成29年2月8日
③ 企業結合の法的形式
株式交換及び現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ 本株式交換及び株式取得の目的
SBIホールディングス株式会社を中心とするSBIグループの少額短期保険業を営む各社を当社に集約することで、管理機能集約によるコスト削減やシナジー効果による企業価値の向上を目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
日本国内における少額短期保険持株会社の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
日本国内における少額短期保険持株会社の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
営業収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の営業収益は、すべて子会社であるSBIいきいき少額短期保険株式会社に対するものであります。また、当社は単一セグメントであるため、当該営業収益に関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
営業収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の営業収益は、すべて子会社であるSBIいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社及びSBIリスタ少額短期保険株式会社に対するものであります。また、当社は単一セグメントであるため、当該営業収益に関連するセグメント名の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | SBIホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 81,681 | 株式等の保有を通じたグループの統括・運営等 | (被所有) 間接 100 | 役員の兼任 | 出向者人件費の受取 ※1 | 9 | 流動資産 その他 | 1 |
| 増資による株式の発行※2 | 700 | - | - | |||||||
| 現金を対価とする子会社株式の取得 ※3 | 695 | - | - | |||||||
| 株式交換による子会社株式の取得※4 | 544 | - | - |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 出向者の人件費負担額については、出向者の人件費等を基準として決定しております。
※2 発行時の当社の1株当たり純資産額を基礎として1株当たりの払込金額を決定しております。
※3 譲受価額は独立した第三者による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
※4 株式交換比率は1株当たり純資産額を参考に協議の上、決定しております。
(2)子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | SBIいきいき少額短期保険株式会社 | 東京都 港区 | 36 | 少額短期保険業 | (所有) 直接 100 | 役員の兼務 | 経営管理料の受取 ※1 | 13 | - | - |
| 出向者人件費の受取 ※2 | 95 | 流動資産 その他 | 7 | |||||||
| SBIリスタ少額短期保険株式会社 ※3 | 東京都 港区 | 1,744 | 少額短期保険業 | (所有) 直接 99.6 | 役員の兼務 | 出向者人件費の受取 ※2 | 8 | 流動資産 その他 | 4 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 経営管理契約に基づき決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりません。
※2 出向者の人件費負担額については、出向者の人件費等を基準として決定しております。
※3 SBIリスタ少額短期保険株式会社が子会社となった平成29年2月8日以降の取引を記載しております。
(3)同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | SBIリスタ少額短期保険株式会社 ※1 | 東京都 港区 | 1,744 | 少額短期保険業 | - | 役員の兼務 | 出向者人件費の受取 ※2 | 49 | - | - |
| SBIインキュベーション株式会社 | 東京都 港区 | 10 | 有価証券の保有等 | - | なし | 現金を対価とする子会社株式の取得 ※3 | 3 | - | - | |
| SBIファイナンシャルサポート株式会社 | 東京都 港区 | 300 | 有価証券の保有等 | - | なし | 株式交換による子会社株式の取得 ※4 | 28 | - | - |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 SBIリスタ少額短期保険株式会社が子会社となった平成29年2月8日より前の期間の取引を記載しております。
※2 出向者の人件費負担額については、出向者の人件費等を基準として決定しております。
※3 譲受価額は独立した第三者による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
※4 株式交換比率は1株当たり純資産額を参考に協議の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIインシュアランスグループ株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | SBIホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 81,681 | 株式等の保有を通じたグループの統括・運営等 | (被所有) 間接 100 | 出向者の転出等 | 出向者人件費の受取 ※1 | 16 | 流動資産 その他 | 1 |
| 親会社 | SBIインシュアランスグループ株式会社 | 東京都 港区 | 3,240 | 保険持株会社及び少額短期保険持株会社 | (被所有) 直接 100 | 経営管理契約の締結等 | 経営管理料の支払 ※2 | 46 | 流動負債 未払金 | 13 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 出向元における給与金額と出向割合を考慮し、人件費負担額を決定しております。
※2 親会社で発生したグループ会社の経営管理に関する費用を勘案して決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりません。
(2)子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | SBIいきいき少額短期保険株式会社 | 東京都 港区 | 36 | 少額短期保険業 | (所有) 直接 100 | 経営管理契約の締結等 | 経営管理料の受取 ※1 | 30 | 流動資産 その他 | 8 |
| 出向者人件費の受取 ※2 | 72 | 流動資産 その他 | 5 | |||||||
| 日本少額短期保険株式会社 | 大阪市 北区 | 190 | 少額短期保険業 | (所有) 直接 100 | 経営管理契約の締結等 | 経営管理料の受取 ※1 | 43 | 流動資産 その他 | 12 | |
| SBIリスタ少額短期保険株式会社 | 東京都 港区 | 1,744 | 少額短期保険業 | (所有) 直接 99.6 | 経営管理契約の締結等 | 経営管理料の受取 ※1 | 11 | 流動資産 その他 | 3 | |
| 出向者人件費の受取 ※2 | 60 | 流動資産 その他 | 4 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※1 当社で発生したグループ会社に対する経営管理に関する費用を勘案して決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりません。
※2 出向元における給与金額と出向割合を考慮し、人件費負担額を決定しております。
(3)同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | SBI損害保険株式会社 | 東京都 港区 | 16,500 | 損害保険業 | - | 出向者の転出等 | 出向者人件費の受取 ※ | 22 | 流動資産 その他 | 2 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
※ 出向元における給与金額と出向割合を考慮し、人件費負担額を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIインシュアランスグループ株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 48,579.25円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 892.15円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期純利益金額(百万円) | 27 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 27 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,290 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 48,631.24円 |
| 1株当たり当期純利益 | 51.98円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 当期純利益(百万円) | 2 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,351 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
附属明細表
該当事項はありません。
② 平成29年3月期の連結業績について
当社は、平成29年3月31日付ですべての子会社を取得(株式交換を含む)しているため、平成29年3月期の連結業績には、各子会社の業績が含まれておりません。このため、参考として、平成29年3月期の各社の業績を結合した概況を下記のとおり記載しております。当該概況は、当社及び当社の子会社(以下、「対象会社」という。)の計算書類に記載されている経常収益等の合計から対象会社の間で行われた取引を相殺消去した業績情報(以下、「結合財務情報」という。)であります。
(結合財務情報)
(単位:百万円)
| 計上区分 | SBIインシュアランスグループ株式会社 | SBI損害保険株式会社 | SBI生命保険株式会社 | SBI少短保険ホールディングス株式会社 | SBIいきいき少額短期保険株式会社 | 日本少額短期保険株式会社 | SBIリスタ少額短期保険株式会社 | 対象会社の合計 | 相殺 消去 | 相殺消去後の業績情報 |
| 経常収益 | 0 | 23,374 | 20,538 | 64 | 4,205 | 9,214 | 375 | 57,774 | △126 | 57,647 |
| 経常費用(※1) | 31 | 24,969 | 18,912 | 36 | 4,047 | 8,927 | 346 | 57,272 | △76 | 57,196 |
| 経常損益 | △31 | △1,594 | 1,625 | 27 | 157 | 286 | 29 | 501 | △50 | 451 |
| 特別利益(※2) | - | - | - | - | - | 117 | - | 117 | - | 117 |
| 特別損失(※3) | - | 3 | 661 | - | - | 1 | - | 666 | - | 666 |
| 税引前当期純損益 | △31 | △1,597 | 964 | 27 | 157 | 402 | 29 | △47 | △50 | △97 |
| 法人税等合計 | 0 | △46 | 235 | 0 | 46 | 109 | △2 | 344 | - | 344 |
| 当期純損益 | △31 | △1,551 | 729 | 27 | 111 | 292 | 31 | △392 | △50 | △442 |
(※1)SBI損害保険株式会社の経常費用には正味支払保険金16,215百万円、SBI生命保険株式会社の経常費用には解約返戻金8,979百万円が含まれております。
(※2)日本少額短期保険株式会社の特別利益には役員退職慰労引当金戻入益51百万円及び保険解約益51百万円が含まれております。
(※3)SBI生命保険株式会社の特別損失には減損損失605百万円が含まれております。
(結合財務情報作成のための前提となる事項)
結合財務情報は、当社が持株会社になる前の企業集団としての業績の概況を把握するために作成したものであり、当社が提出する独立した事業体の集団としての連結財務諸表とは異なるものであります。
また、結合財務情報の各対象会社の各金額は、各対象会社の計算書類に記載されているものであります。なお、SBIインシュアランスグループ株式会社の経常収益には営業外収益、経常費用には営業費用と営業外費用の合計を記載し、SBI少短保険ホールディングス株式会社の経常収益には営業収益と営業外収益の合計、経常費用には営業費用を記載しております。
(対象会社間取引明細)
結合財務情報の「相殺消去」欄に記載している金額は、以下の主な対象会社間取引を集計したものであります。
| 取引内容 | 会社名 | 計上区分 | 金額 (百万円) | 会社名 | 計上区分 | 金額 (百万円) |
| 社債利息の受取・支払 | SBI生命保険株式会社 | 経常収益 | 13 | SBI損害保険株式会社 | 経常費用 | 13 |
| 代理店手数料等の受取・支払 | SBI損害保険株式会社 | 経常収益 | 8 | SBIいきいき少額短期保険株式会社 | 経常費用 | 8 |
| 代理店手数料等の受取・支払 | SBIいきいき少額短期保険株式会社 | 経常収益 | 40 | SBI生命保険株式会社 | 経常費用 | 40 |
| 経営管理料の受取・支払 | SBI少短保険ホールディングス株式会社 | 経常収益 | 13 | SBIいきいき少額短期保険株式会社 | 経常費用 | 13 |
| 配当金の受取・支払 | SBI少短保険ホールディングス株式会社 | 経常収益 | 50 | SBIいきいき少額短期保険株式会社 | (利益剰余金) | - |