代表取締役社長 上田 怜史及び取締役副社長 石動 力は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全事業所及び全部署を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、ソフトウエアに至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な事業拠点では、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、会計監査人の指摘を受け、2021年5月上旬に当社において、元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行いました。
調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されていたことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかない不適切な会計処理が新たに判明しました。
これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第12期から第14期までの有価証券報告書及び第12期第2四半期から第14期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
これらの事実は、当社において、不正等を防止または発見する役割を担う内部監査部門がその役割を十分に果たせなかったことにより管理部門に対する牽制が十分に機能していなかったこと、役員間の相互牽制を基礎とした当社のガバナンスが十分に機能していなかったこと等により、内部統制が機能していなかったことによるものです。
以上のことから、当社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に後れを生じさせたものと認識しています。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日までに是正が完了しておりません。
また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき需要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言をふまえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
以 上