臨時報告書
- 【提出】
- 2018/03/28 9:30
- 【資料】
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提出理由
平成30年3月7日付をもって提出した有価証券届出書のうち「第四部 株式公開情報」に記載された内容に変更が生じたため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
変更箇所は、___罫で示してあります。
変更箇所は、___罫で示してあります。
新規上場等の前日までにおける株式公開情報の発生又は変更
第四部 株式公開情報
第2 第三者割当等の概況
1 第三者割当等による株式等の発行の内容
(訂正前)
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以降6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.株式の行使に際して払込をなすべき金額は、過去の取引事例を参考にし、決定しております。
6.株式の処分価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
7.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
8.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
9.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
10.新株予約権①については、退職等により役員1名分4,000株及び従業員11名分4,300株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。但し、本書提出日現在において既に退職している従業員1名分300株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため当該人数及び株数には含めておりません。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
11.新株予約権②については、退職等により役員1名分3,951株及び従業員9名分3,680株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。但し、本書提出日現在において既に退職している従業員3名分1,360株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため当該人数及び株数には含めておりません。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
12.新株予約権③については、本書提出日現在において既に業務委託契約が終了している業務委託者1名分1,500株について、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っておりません。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
13.新株予約権④については、本書提出日現在において既に退職している従業員2名分400株について、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っておりません。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
(訂正後)
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以降6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.株式の行使に際して払込をなすべき金額は、過去の取引事例を参考にし、決定しております。
6.株式の処分価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
7.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
8.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
9.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
10.新株予約権①については、退職等により役員1名分4,000株及び従業員12名分4,600株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。
11.新株予約権②については、退職等により役員1名分3,951株及び従業員12名分5,040株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。
12.新株予約権③については、業務委託契約の終了により業務委託者1名分1,500株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。
13.新株予約権④については、退職等により従業員2名分400株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。
2 取得者の概況
平成28年3月4日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
(訂正前)
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員50名、割当株式の総数20,600株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。但し、本書提出日現在において既に退職している従業員1名分300株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
3.阿部 正之は、平成29年3月31日付で、子会社の取締役を辞任しており、本書提出日現在において、特別利害関係者等ではありません。
4.藤堂 誠は、平成29年4月1日付で子会社取締役に選任されております。
5.山本 俊輔は、平成29年4月1日付で子会社取締役に選任されております。
6.古屋 雄一郎は、平成29年4月1日付で子会社取締役に、平成30年1月1日付で当社取締役に選任されております。
7.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
(訂正後)
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員49名、割当株式の総数20,300株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。
3.阿部 正之は、平成29年3月31日付で、子会社の取締役を辞任しており、本書提出日現在において、特別利害関係者等ではありません。
4.藤堂 誠は、平成29年4月1日付で子会社取締役に選任されております。
5.山本 俊輔は、平成29年4月1日付で子会社取締役に選任されております。
6.古屋 雄一郎は、平成29年4月1日付で子会社取締役に、平成30年1月1日付で当社取締役に選任されております。
7.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
平成29年1月16日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
(訂正前)
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員43名、割当株式の総数16,190株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。但し、本書提出日現在において既に退職している従業員3名分1,360株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
3.Borg Nicholasは、平成29年2月15日に退職し、子会社と業務委託契約を締結しております。
4.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
(訂正後)
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員40名、割当株式の総数14,830株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。
3.Borg Nicholasは、平成29年2月15日に退職し、子会社と業務委託契約を締結しております。
4.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
平成29年2月15日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
(訂正前)
(注)1.本書提出日現在において既に業務委託契約が終了している業務委託者1名分1,500株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
2.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
(訂正後)
(注)1.業務委託契約終了の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。
2.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
(訂正前)
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員44名、割当株式の総数13,900株に関する記載は省略しております。
2.本書提出日現在において既に退職している従業員2名分400株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
3.古屋 雄一郎は、平成30年1月1日付で当社取締役に選任されております。
4.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
(訂正後)
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員42名、割当株式の総数13,500株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。
3.古屋 雄一郎は、平成30年1月1日付で当社取締役に選任されております。
4.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
第3 株主の状況
(訂正前)
(注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(当社代表取締役)
3.特別利害関係者等(当社取締役)
4.特別利害関係者等(子会社代表取締役)
5.特別利害関係者等(子会社取締役)
6.当社従業員
7.子会社従業員
8.子会社業務委託者
9.当社自己株式
10.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
11.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
12.本書提出日現在において既に退職している子会社従業員5名分4,120株及び業務委託契約が終了している業務委託者1名分3,000株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
(訂正後)
(注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(当社代表取締役)
3.特別利害関係者等(当社取締役)
4.特別利害関係者等(子会社代表取締役)
5.特別利害関係者等(子会社取締役)
6.当社従業員
7.子会社従業員
8.子会社業務委託者
9.当社自己株式
10.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
11.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(注)12.の全文削除
第2 第三者割当等の概況
1 第三者割当等による株式等の発行の内容
(訂正前)
| 項目 | 株式 | 新株予約権① | 新株予約権② |
| 発行(処分)年月日 | 平成29年1月27日 | 平成28年3月26日 | 平成29年1月27日 |
| 種類 | 普通株式 (自己株式) | 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 発行(処分)数 | 3,000株 (注)9 | 普通株式 72,900株 (注)9,10 | 普通株式 51,999株 (注)9,11 |
| 発行(処分)価格 | 1,600円 (注)6,9 | 673円 (注)5,9 | 1,600円 (注)6,9 |
| 資本組入額 | - (注)7,9 | 337円 (注)9 | 800円 (注)9 |
| 発行(処分)価額の総額 | 4,800,000円 | 49,061,700円 | 83,198,400円 |
| 資本組入額の総額 | - (注)7 | 24,567,300円 | 41,599,200円 |
| 発行(処分)方法 | 第三者割当の方法による 自己株式の処分 | 平成28年3月4日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 | 平成29年1月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | (注)2 | - | (注)3 |
| 項目 | 新株予約権③ | 新株予約権④ |
| 発行(処分)年月日 | 平成29年2月28日 | 平成29年11月27日 |
| 種類 | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 発行(処分)数 | 普通株式 2,700株 (注)9,12 | 普通株式 21,400株 (注)9,13 |
| 発行(処分)価格 | 1,600円 (注)6,9 | 1,700円 (注)6,9 |
| 資本組入額 | 800円 (注)9 | 850円 (注)9 |
| 発行(処分)価額の総額 | 4,320,000円 | 36,380,000円 |
| 資本組入額の総額 | 2,160,000円 | 18,190,000円 |
| 発行(処分)方法 | 平成29年2月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 | 平成29年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | (注)4 | (注)3 |
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以降6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.株式の行使に際して払込をなすべき金額は、過去の取引事例を参考にし、決定しております。
6.株式の処分価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
7.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
8.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
| 新株予約権① | 新株予約権② | |
| 行使時の払込金額 | 673円 (注)9 | 1,600円 (注)9 |
| 行使期間 | 平成30年3月12日から 平成38年3月4日まで | 平成31年1月20日から 平成39年1月16日まで |
| 行使の条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権③ | 新株予約権④ | |
| 行使時の払込金額 | 1,600円 (注)9 | 1,700円 (注)9 |
| 行使期間 | 平成31年2月23日から 平成39年2月15日まで | 平成31年11月23日から 平成39年11月14日まで |
| 行使の条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 |
9.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
10.新株予約権①については、退職等により役員1名分4,000株及び従業員11名分4,300株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。但し、本書提出日現在において既に退職している従業員1名分300株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため当該人数及び株数には含めておりません。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
11.新株予約権②については、退職等により役員1名分3,951株及び従業員9名分3,680株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。但し、本書提出日現在において既に退職している従業員3名分1,360株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため当該人数及び株数には含めておりません。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
12.新株予約権③については、本書提出日現在において既に業務委託契約が終了している業務委託者1名分1,500株について、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っておりません。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
13.新株予約権④については、本書提出日現在において既に退職している従業員2名分400株について、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っておりません。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
(訂正後)
| 項目 | 株式 | 新株予約権① | 新株予約権② |
| 発行(処分)年月日 | 平成29年1月27日 | 平成28年3月26日 | 平成29年1月27日 |
| 種類 | 普通株式 (自己株式) | 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 発行(処分)数 | 3,000株 (注)9 | 普通株式 72,900株 (注)9,10 | 普通株式 51,999株 (注)9,11 |
| 発行(処分)価格 | 1,600円 (注)6,9 | 673円 (注)5,9 | 1,600円 (注)6,9 |
| 資本組入額 | - (注)7,9 | 337円 (注)9 | 800円 (注)9 |
| 発行(処分)価額の総額 | 4,800,000円 | 49,061,700円 | 83,198,400円 |
| 資本組入額の総額 | - (注)7 | 24,567,300円 | 41,599,200円 |
| 発行(処分)方法 | 第三者割当の方法による 自己株式の処分 | 平成28年3月4日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 | 平成29年1月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | (注)2 | - | (注)3 |
| 項目 | 新株予約権③ | 新株予約権④ |
| 発行(処分)年月日 | 平成29年2月28日 | 平成29年11月27日 |
| 種類 | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 発行(処分)数 | 普通株式 2,700株 (注)9,12 | 普通株式 21,400株 (注)9,13 |
| 発行(処分)価格 | 1,600円 (注)6,9 | 1,700円 (注)6,9 |
| 資本組入額 | 800円 (注)9 | 850円 (注)9 |
| 発行(処分)価額の総額 | 4,320,000円 | 36,380,000円 |
| 資本組入額の総額 | 2,160,000円 | 18,190,000円 |
| 発行(処分)方法 | 平成29年2月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 | 平成29年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | (注)4 | (注)3 |
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以降6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.株式の行使に際して払込をなすべき金額は、過去の取引事例を参考にし、決定しております。
6.株式の処分価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
7.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
8.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
| 新株予約権① | 新株予約権② | |
| 行使時の払込金額 | 673円 (注)9 | 1,600円 (注)9 |
| 行使期間 | 平成30年3月12日から 平成38年3月4日まで | 平成31年1月20日から 平成39年1月16日まで |
| 行使の条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権③ | 新株予約権④ | |
| 行使時の払込金額 | 1,600円 (注)9 | 1,700円 (注)9 |
| 行使期間 | 平成31年2月23日から 平成39年2月15日まで | 平成31年11月23日から 平成39年11月14日まで |
| 行使の条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 |
9.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
10.新株予約権①については、退職等により役員1名分4,000株及び従業員12名分4,600株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。
11.新株予約権②については、退職等により役員1名分3,951株及び従業員12名分5,040株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。
12.新株予約権③については、業務委託契約の終了により業務委託者1名分1,500株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。
13.新株予約権④については、退職等により従業員2名分400株の権利が喪失しており、取締役会決議により当社が当該新株予約権を取得し、消却を行っております。
2 取得者の概況
平成28年3月4日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
(訂正前)
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 取得者と提出会社との関係 |
| 渡部 昭彦 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 会社役員 | 4,000 | 2,692,000 (673) | 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長、子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 神沢 裕 | 東京都杉並区 | 会社役員 | 4,000 | 2,692,000 (673) | 特別利害関係者等(当社の取締役、子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 大松 尊 | 千葉県浦安市 | 会社役員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| 阿部 正之 | 東京都世田谷区 | 会社役員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 特別利害関係者等(子会社の取締役)(注)3 |
| 藤堂 誠 | 東京都練馬区 | 会社従業員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 子会社の従業員 (注)4 |
| 髙橋 英樹 | 東京都豊島区 | 会社役員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| 中田 陽一 | 神奈川県川崎市麻生区 | 会社役員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| 内田 辰臣 | 千葉県松戸市 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 当社の従業員 |
| 桑原 雅彦 | 東京都目黒区 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 |
| 山本 俊輔 | 東京都大田区 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 (注)5 |
| 石田 剛志 | 千葉県市川市 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 |
| 横田 喜吉 | 茨城県取手市 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 |
| 小倉 修一 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 |
| 古屋 雄一郎 | 東京都文京区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 当社の従業員 (注)6 |
| 原山 浩二 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
| 脇 裕美子 | 東京都目黒区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
| 長崎 孝志 | 東京都練馬区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
| 那須 裕 | 東京都杉並区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
| 高橋 弘明 | 静岡県田方郡函南町 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員50名、割当株式の総数20,600株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。但し、本書提出日現在において既に退職している従業員1名分300株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
3.阿部 正之は、平成29年3月31日付で、子会社の取締役を辞任しており、本書提出日現在において、特別利害関係者等ではありません。
4.藤堂 誠は、平成29年4月1日付で子会社取締役に選任されております。
5.山本 俊輔は、平成29年4月1日付で子会社取締役に選任されております。
6.古屋 雄一郎は、平成29年4月1日付で子会社取締役に、平成30年1月1日付で当社取締役に選任されております。
7.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
(訂正後)
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 取得者と提出会社との関係 |
| 渡部 昭彦 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 会社役員 | 4,000 | 2,692,000 (673) | 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長、子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 神沢 裕 | 東京都杉並区 | 会社役員 | 4,000 | 2,692,000 (673) | 特別利害関係者等(当社の取締役、子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 大松 尊 | 千葉県浦安市 | 会社役員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| 阿部 正之 | 東京都世田谷区 | 会社役員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 特別利害関係者等(子会社の取締役)(注)3 |
| 藤堂 誠 | 東京都練馬区 | 会社従業員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 子会社の従業員 (注)4 |
| 髙橋 英樹 | 東京都豊島区 | 会社役員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| 中田 陽一 | 神奈川県川崎市麻生区 | 会社役員 | 3,000 | 2,019,000 (673) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| 内田 辰臣 | 千葉県松戸市 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 当社の従業員 |
| 桑原 雅彦 | 東京都目黒区 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 |
| 山本 俊輔 | 東京都大田区 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 (注)5 |
| 石田 剛志 | 千葉県市川市 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 |
| 横田 喜吉 | 茨城県取手市 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 |
| 小倉 修一 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 会社従業員 | 2,000 | 1,346,000 (673) | 子会社の従業員 |
| 古屋 雄一郎 | 東京都文京区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 当社の従業員 (注)6 |
| 原山 浩二 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
| 脇 裕美子 | 東京都目黒区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
| 長崎 孝志 | 東京都練馬区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
| 那須 裕 | 東京都杉並区 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
| 高橋 弘明 | 静岡県田方郡函南町 | 会社従業員 | 1,500 | 1,009,500 (673) | 子会社の従業員 |
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員49名、割当株式の総数20,300株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。
3.阿部 正之は、平成29年3月31日付で、子会社の取締役を辞任しており、本書提出日現在において、特別利害関係者等ではありません。
4.藤堂 誠は、平成29年4月1日付で子会社取締役に選任されております。
5.山本 俊輔は、平成29年4月1日付で子会社取締役に選任されております。
6.古屋 雄一郎は、平成29年4月1日付で子会社取締役に、平成30年1月1日付で当社取締役に選任されております。
7.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
平成29年1月16日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
(訂正前)
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 取得者と提出会社との関係 |
| Knight Maxwell Cameron | 東京都大田区 | 会社役員 | 8,000 | 12,800,000 (1,600) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| Germantsis Nicholas | 神奈川県相模原市緑区 | 会社役員 | 8,000 | 12,800,000 (1,600) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| 渡部 昭彦 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 会社役員 | 4,230 | 6,768,000 (1,600) | 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長、子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 神沢 裕 | 東京都杉並区 | 会社役員 | 4,218 | 6,748,800 (1,600) | 特別利害関係者等(当社の取締役、子会社の取締役、大株主上位10名) |
| Borg Nicholas | 東京都江東区 | 会社従業員 | 1,330 | 2,128,000 (1,600) | 子会社の従業員 (注)3 |
| 千賀 美香 | 神奈川県横浜市旭区 | 会社従業員 | 1,260 | 2,016,000 (1,600) | 子会社の従業員 |
| Legg Stephen James | 神奈川県横浜市栄区 | 会社従業員 | 1,140 | 1,824,000 (1,600) | 子会社の従業員 |
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員43名、割当株式の総数16,190株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。但し、本書提出日現在において既に退職している従業員3名分1,360株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
3.Borg Nicholasは、平成29年2月15日に退職し、子会社と業務委託契約を締結しております。
4.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
(訂正後)
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 取得者と提出会社との関係 |
| Knight Maxwell Cameron | 東京都大田区 | 会社役員 | 8,000 | 12,800,000 (1,600) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| Germantsis Nicholas | 神奈川県相模原市緑区 | 会社役員 | 8,000 | 12,800,000 (1,600) | 特別利害関係者等(子会社の取締役) |
| 渡部 昭彦 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 会社役員 | 4,230 | 6,768,000 (1,600) | 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長、子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 神沢 裕 | 東京都杉並区 | 会社役員 | 4,218 | 6,748,800 (1,600) | 特別利害関係者等(当社の取締役、子会社の取締役、大株主上位10名) |
| Borg Nicholas | 東京都江東区 | 会社従業員 | 1,330 | 2,128,000 (1,600) | 子会社の従業員 (注)3 |
| 千賀 美香 | 神奈川県横浜市旭区 | 会社従業員 | 1,260 | 2,016,000 (1,600) | 子会社の従業員 |
| Legg Stephen James | 神奈川県横浜市栄区 | 会社従業員 | 1,140 | 1,824,000 (1,600) | 子会社の従業員 |
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員40名、割当株式の総数14,830株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。
3.Borg Nicholasは、平成29年2月15日に退職し、子会社と業務委託契約を締結しております。
4.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
平成29年2月15日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
(訂正前)
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 取得者と提出会社との関係 |
| Giuliani Tyron | 東京都墨田区 | コンサルタント | 1,500 | 2,400,000 (1,600) | 子会社の業務委託者 |
| Martin Stephen Donald Micharl | 埼玉県和光市 | コンサルタント | 1,200 | 1,920,000 (1,600) | 子会社の業務委託者 |
(注)1.本書提出日現在において既に業務委託契約が終了している業務委託者1名分1,500株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
2.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
(訂正後)
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 取得者と提出会社との関係 |
| Martin Stephen Donald Micharl | 埼玉県和光市 | コンサルタント | 1,200 | 1,920,000 (1,600) | 子会社の業務委託者 |
(注)1.業務委託契約終了の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。
2.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
(訂正前)
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 取得者と提出会社との関係 |
| 髙橋 英樹 | 東京都豊島区 | 会社役員 | 2,500 | 4,250,000 (1,700) | 特別利害関係者等(子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 中田 陽一 | 神奈川県川崎市麻生区 | 会社役員 | 2,500 | 4,250,000 (1,700) | 特別利害関係者等(子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 古屋 雄一郎 | 東京都文京区 | 会社役員 | 2,500 | 4,250,000 (1,700) | 特別利害関係者等(子会社の取締役)(注)3 |
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員44名、割当株式の総数13,900株に関する記載は省略しております。
2.本書提出日現在において既に退職している従業員2名分400株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
3.古屋 雄一郎は、平成30年1月1日付で当社取締役に選任されております。
4.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
(訂正後)
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 取得者と提出会社との関係 |
| 髙橋 英樹 | 東京都豊島区 | 会社役員 | 2,500 | 4,250,000 (1,700) | 特別利害関係者等(子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 中田 陽一 | 神奈川県川崎市麻生区 | 会社役員 | 2,500 | 4,250,000 (1,700) | 特別利害関係者等(子会社の取締役、大株主上位10名) |
| 古屋 雄一郎 | 東京都文京区 | 会社役員 | 2,500 | 4,250,000 (1,700) | 特別利害関係者等(子会社の取締役)(注)3 |
(注)1.新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員42名、割当株式の総数13,500株に関する記載は省略しております。
2.退職等の理由により権利を喪失し、当社が取締役会決議により自己新株予約権として取得し、消却を行った新株予約権に係る取得者については記載しておりません。
3.古屋 雄一郎は、平成30年1月1日付で当社取締役に選任されております。
4.平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
第3 株主の状況
(訂正前)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 大和PIパートナーズ㈱(注)1. | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 1,994,000 | 65.42 |
| 渡部 昭彦(注)1.2.4.5. | 神奈川県横浜市戸塚区 | 462,460 (16,460) | 15.17 (0.54) |
| 神沢 裕(注)1.3.4. | 東京都杉並区 | 236,436 (16,436) | 7.76 (0.54) |
| ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(注)9. | 東京都港区芝5-33-7 | 44,000 | 1.44 |
| 髙橋 英樹(注)1.4. | 東京都豊島区 | 31,000 (11,000) | 1.02 (0.36) |
| 大松 尊(注)1.5. | 千葉県浦安市 | 28,000 (8,000) | 0.92 (0.26) |
| 阿部 正之(注)1.7. | 東京都世田谷区 | 26,000 (6,000) | 0.85 (0.20) |
| Knight Maxwell Cameron(注)4. | 東京都大田区 | 16,000 (16,000) | 0.52 (0.52) |
| Germantsis Nicholas(注)4. | 神奈川県相模原市緑区 | 16,000 (16,000) | 0.52 (0.52) |
| 中田 陽一(注)1.5. | 神奈川県川崎市麻生区 | 15,000 (11,000) | 0.49 (0.36) |
| ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会(注)1. | 東京都港区芝5-33-7 | 12,000 | 0.39 |
| 古屋 雄一郎(注)3.5. | 東京都文京区 | 10,000 (10,000) | 0.33 (0.33) |
| 藤堂 誠(注)1.5.6. | 東京都練馬区 | 9,000 (7,000) | 0.30 (0.23) |
| 横田 喜吉(注)7. | 茨城県取手市 | 4,400 (4,400) | 0.14 (0.14) |
| 内田 辰臣(注)6. | 千葉県松戸市 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 藤枝 美佳(注)7. | 東京都港区 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 桑原 雅彦(注)7. | 東京都目黒区 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 山本 俊輔(注)5. | 東京都大田区 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 石田 剛志(注)7. | 千葉県市川市 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 小倉 修一(注)7. | 大阪府大阪市阿倍野区 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 原山 浩二(注)7. | 埼玉県さいたま市浦和区 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 脇 裕美子(注)7. | 東京都目黒区 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 長崎 孝志(注)7. | 東京都練馬区 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 那須 裕(注)7. | 東京都杉並区 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 髙橋 弘明(注)7. | 静岡県田方郡函南町 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 山口 高弘(注)7. | 茨城県守谷市 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| Giuliani Tyron(注)8.12. | 東京都墨田区 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| Borg Nicholas(注)8. | 東京都江東区 | 2,660 (2,660) | 0.09 (0.09) |
| 千賀 美香(注)7. | 神奈川県横浜市旭区 | 2,520 (2,520) | 0.08 (0.08) |
| Martin Stephen Donald Micharl(注)8. | 埼玉県和光市 | 2,400 (2,400) | 0.08 (0.08) |
| 川本 裕司(注)7. | 千葉県印西市 | 2,300 (2,300) | 0.08 (0.08) |
| 齋藤 尚人(注)7. | 東京都西東京市 | 2,300 (2,300) | 0.08 (0.08) |
| Legg Stephen James(注)7. | 神奈川県横浜市栄区 | 2,280 (2,280) | 0.07 (0.07) |
| 高野 剛(注)6. | 茨城県守谷市 | 2,000 (2,000) | 0.07 (0.07) |
| 中村 寛(注)7. | 東京都目黒区 | 2,000 (2,000) | 0.07 (0.07) |
| 家田 訓(注)7. | 東京都板橋区 | 2,000 (2,000) | 0.07 (0.07) |
| Brian Canham(注)7. | 東京都港区 | 2,000 (2,000) | 0.07 (0.07) |
| Nick Mina(注)7.12. | 東京都大田区 | 1,840 (1,840) | 0.06 (0.06) |
| Mark Allman(注)7. | 千葉県市川市 | 1,840 (1,840) | 0.06 (0.06) |
| 王 隆春(注)7. | 東京都世田谷区 | 1,800 (1,800) | 0.06 (0.06) |
| 渡邉 忠大(注)7. | 東京都品川区 | 1,800 (1,800) | 0.06 (0.06) |
| 西田 雅(注)7. | 東京都世田谷区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 秋山 泉(注)7. | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 岡 知輝(注)7. | 神奈川県川崎市麻生区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 谷村 正大(注)7. | 東京都文京区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 中村 信夫(注)7. | 埼玉県坂戸市 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| Estanislao Frecious(注)7. | 東京都北区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 二瓶 達(注)7. | 栃木県足利市 | 1,400 (1,400) | 0.05 (0.05) |
| 久田 みどり(注)7. | 東京都練馬区 | 1,400 (1,400) | 0.05 (0.05) |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 中澤 翼(注)7. | 神奈川県横浜市西区 | 1,400 (1,400) | 0.05 (0.05) |
| McCarthy Anthony(注)7. | 神奈川県横浜市戸塚区 | 1,380 (1,380) | 0.05 (0.05) |
| 小林 邦一(注)7. | 兵庫県神戸市中央区 | 1,200 (1,200) | 0.04 (0.04) |
| 岩本 賢一(注)7. | 大阪府大阪市淀川区 | 1,200 (1,200) | 0.04 (0.04) |
| その他69名 | 51,520 (51,520) | 1.69 (1.69) | |
| 計 | - | 3,048,136 (266,136) | 100.00 (8.73) |
(注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(当社代表取締役)
3.特別利害関係者等(当社取締役)
4.特別利害関係者等(子会社代表取締役)
5.特別利害関係者等(子会社取締役)
6.当社従業員
7.子会社従業員
8.子会社業務委託者
9.当社自己株式
10.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
11.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
12.本書提出日現在において既に退職している子会社従業員5名分4,120株及び業務委託契約が終了している業務委託者1名分3,000株については、当社が自己新株予約権として取得する取締役会決議を諮っていないため上記人数及び株数に含めております。当該新株予約権については、平成30年3月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。
(訂正後)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 大和PIパートナーズ㈱(注)1. | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 1,994,000 | 65.57 |
| 渡部 昭彦(注)1.2.4.5. | 神奈川県横浜市戸塚区 | 462,460 (16,460) | 15.21 (0.54) |
| 神沢 裕(注)1.3.4. | 東京都杉並区 | 236,436 (16,436) | 7.77 (0.54) |
| ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(注)9. | 東京都港区芝5-33-7 | 44,000 | 1.45 |
| 髙橋 英樹(注)1.4. | 東京都豊島区 | 31,000 (11,000) | 1.02 (0.36) |
| 大松 尊(注)1.5. | 千葉県浦安市 | 28,000 (8,000) | 0.92 (0.26) |
| 阿部 正之(注)1.7. | 東京都世田谷区 | 26,000 (6,000) | 0.85 (0.20) |
| Knight Maxwell Cameron(注)4. | 東京都大田区 | 16,000 (16,000) | 0.53 (0.53) |
| Germantsis Nicholas(注)4. | 神奈川県相模原市緑区 | 16,000 (16,000) | 0.53 (0.53) |
| 中田 陽一(注)1.5. | 神奈川県川崎市麻生区 | 15,000 (11,000) | 0.49 (0.36) |
| ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会(注)1. | 東京都港区芝5-33-7 | 12,000 | 0.39 |
| 古屋 雄一郎(注)3.5. | 東京都文京区 | 10,000 (10,000) | 0.33 (0.33) |
| 藤堂 誠(注)1.5.6. | 東京都練馬区 | 9,000 (7,000) | 0.30 (0.23) |
| 横田 喜吉(注)7. | 茨城県取手市 | 4,400 (4,400) | 0.14 (0.14) |
| 内田 辰臣(注)6. | 千葉県松戸市 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 藤枝 美佳(注)7. | 東京都港区 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 桑原 雅彦(注)7. | 東京都目黒区 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 山本 俊輔(注)5. | 東京都大田区 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 石田 剛志(注)7. | 千葉県市川市 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 小倉 修一(注)7. | 大阪府大阪市阿倍野区 | 4,000 (4,000) | 0.13 (0.13) |
| 原山 浩二(注)7. | 埼玉県さいたま市浦和区 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 脇 裕美子(注)7. | 東京都目黒区 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 長崎 孝志(注)7. | 東京都練馬区 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 那須 裕(注)7. | 東京都杉並区 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 髙橋 弘明(注)7. | 静岡県田方郡函南町 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 山口 高弘(注)7. | 茨城県守谷市 | 3,000 (3,000) | 0.10 (0.10) |
| Borg Nicholas(注)8. | 東京都江東区 | 2,660 (2,660) | 0.09 (0.09) |
| 千賀 美香(注)7. | 神奈川県横浜市旭区 | 2,520 (2,520) | 0.08 (0.08) |
| Martin Stephen Donald Micharl(注)8. | 埼玉県和光市 | 2,400 (2,400) | 0.08 (0.08) |
| 川本 裕司(注)7. | 千葉県印西市 | 2,300 (2,300) | 0.08 (0.08) |
| 齋藤 尚人(注)7. | 東京都西東京市 | 2,300 (2,300) | 0.08 (0.08) |
| Legg Stephen James(注)7. | 神奈川県横浜市栄区 | 2,280 (2,280) | 0.07 (0.07) |
| 高野 剛(注)6. | 茨城県守谷市 | 2,000 (2,000) | 0.07 (0.07) |
| 中村 寛(注)7. | 東京都目黒区 | 2,000 (2,000) | 0.07 (0.07) |
| 家田 訓(注)7. | 東京都板橋区 | 2,000 (2,000) | 0.07 (0.07) |
| Brian Canham(注)7. | 東京都港区 | 2,000 (2,000) | 0.07 (0.07) |
| Mark Allman(注)7. | 千葉県市川市 | 1,840 (1,840) | 0.06 (0.06) |
| 王 隆春(注)7. | 東京都世田谷区 | 1,800 (1,800) | 0.06 (0.06) |
| 渡邉 忠大(注)7. | 東京都品川区 | 1,800 (1,800) | 0.06 (0.06) |
| 西田 雅(注)7. | 東京都世田谷区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 秋山 泉(注)7. | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 岡 知輝(注)7. | 神奈川県川崎市麻生区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 谷村 正大(注)7. | 東京都文京区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 中村 信夫(注)7. | 埼玉県坂戸市 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| Estanislao Frecious(注)7. | 東京都北区 | 1,600 (1,600) | 0.05 (0.05) |
| 二瓶 達(注)7. | 栃木県足利市 | 1,400 (1,400) | 0.05 (0.05) |
| 久田 みどり(注)7. | 東京都練馬区 | 1,400 (1,400) | 0.05 (0.05) |
| 中澤 翼(注)7. | 神奈川県横浜市西区 | 1,400 (1,400) | 0.05 (0.05) |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| McCarthy Anthony(注)7. | 神奈川県横浜市戸塚区 | 1,380 (1,380) | 0.05 (0.05) |
| 小林 邦一(注)7. | 兵庫県神戸市中央区 | 1,200 (1,200) | 0.04 (0.04) |
| 岩本 賢一(注)7. | 大阪府大阪市淀川区 | 1,200 (1,200) | 0.04 (0.04) |
| その他65名 | 49,240 (49,240) | 1.62 (1.62) | |
| 計 | - | 3,041,016 (259,016) | 100.00 (8.52) |
(注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(当社代表取締役)
3.特別利害関係者等(当社取締役)
4.特別利害関係者等(子会社代表取締役)
5.特別利害関係者等(子会社取締役)
6.当社従業員
7.子会社従業員
8.子会社業務委託者
9.当社自己株式
10.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
11.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(注)12.の全文削除