当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2020年4月から2020年11月
2.当該事象の内容
当社グループは、主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務において、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、2020年3月27日から関東を中心とした一部の支店において、また、同年4月8日から全国すべての支店において2020年5月31日まで取引先であるNHKと協議のうえ、訪問活動等による営業活動の自粛を行い、2020年6月1日以降につきましては、業務の一部を制限しての営業活動を行っておりますが、当該営業活動の自粛および業務の制限による機会損失の一部が、過去の取引実績に基づきNHKより補償されたことから、2021年2月期第3四半期決算において、受取補償金1,148,657千円を営業外収益に計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業活動の縮小に伴い、該当する事業の従業員に対し休業を要請したことから、当該休業手当の一部が助成されたことによる雇用調整助成金462,245千円を同じく営業外収益に計上しております。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年2月期第3四半期累計期間において、下記のとおり受取補償金および雇用調整助成金を営業外収益として計上いたしました。
〈個別〉
受取補償金 1,145,670千円
雇用調整助成金 462,245千円
〈連結〉
受取補償金 1,148,657千円
雇用調整助成金 462,245千円