有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2018年8月31日付で普通株式1株につき、100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は31,198,000株となっております。
3.第1期における実質的な事業活動期間は2016年6月1日(旧ウイングアーク1st株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力発生日)から2017年2月28日までの9ヶ月間であります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
8.第1期及び第2期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
9.第1期については、2016年6月1日付で実施した旧ウイングアーク1st株式会社の吸収合併に伴うファイナンスコスト等1,270,015千円を計上した結果、経常損失、当期純損失となりました。
10.当社は、2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。なお、第2期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
11.当社は、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、1株当たり配当額については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
(はじめに)に記載のとおり、当社は、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年3月7日にWACホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年4月14日に旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年6月1日に吸収合併し、同日にWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。
そのため、比較可能性の観点から、参考情報として実質的な会社である旧ウイングアーク1st株式会社(単体)の2014年2月期から2016年2月期に係る主要な経営指標の推移(会社計算規則に基づき算出した数値)を記載しております。なお、2017年2月期以降とは発行済株式総数が異なるため、1株当たり指標の推移については記載を省略しております。
旧ウイングアーク1st株式会社の日本基準に基づく主要な経営指標等の推移
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.2014年2月期の実質的な事業活動は、2013年12月1日から2014年2月28日までの3ヶ月間となっております。
回次 | 日本基準 | ||
第1期 | 第2期 | ||
決算年月 | 2017年2月 | 2018年2月 | |
売上高 | (千円) | 10,088,318 | 15,167,974 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △480,029 | 1,671,212 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △454,741 | 730,324 |
資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 |
発行済株式総数 | (株) | 311,980 | 311,980 |
純資産額 | (千円) | 15,147,730 | 13,016,586 |
総資産額 | (千円) | 53,270,916 | 50,263,949 |
1株当たり純資産額 | (円) | 485.42 | 416.83 |
1株当たり配当額 | (円) | - | 9,200 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (9,200) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △14.58 | 23.41 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 28.43 | 25.87 |
自己資本利益率 | (%) | - | 5.19 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
配当性向 | (%) | - | 393.01 |
従業員数 | (人) | 439 | 484 |
(外、平均臨時雇用者数) | (51) | (65) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2018年8月31日付で普通株式1株につき、100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は31,198,000株となっております。
3.第1期における実質的な事業活動期間は2016年6月1日(旧ウイングアーク1st株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力発生日)から2017年2月28日までの9ヶ月間であります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
8.第1期及び第2期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
9.第1期については、2016年6月1日付で実施した旧ウイングアーク1st株式会社の吸収合併に伴うファイナンスコスト等1,270,015千円を計上した結果、経常損失、当期純損失となりました。
10.当社は、2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。なお、第2期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
11.当社は、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、1株当たり配当額については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第1期 | 第2期 | |
決算年月 | 2017年2月 | 2018年2月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 485.42 | 416.83 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △14.58 | 23.41 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | 92.00 (92.00) |
(参考情報)
(はじめに)に記載のとおり、当社は、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年3月7日にWACホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年4月14日に旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年6月1日に吸収合併し、同日にWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。
そのため、比較可能性の観点から、参考情報として実質的な会社である旧ウイングアーク1st株式会社(単体)の2014年2月期から2016年2月期に係る主要な経営指標の推移(会社計算規則に基づき算出した数値)を記載しております。なお、2017年2月期以降とは発行済株式総数が異なるため、1株当たり指標の推移については記載を省略しております。
旧ウイングアーク1st株式会社の日本基準に基づく主要な経営指標等の推移
回次 | 日本基準 | |||
第2期 | 第3期 | 第4期 | ||
決算年月 | 2014年2月 | 2015年2月 | 2016年2月 | |
売上高 | (千円) | 591,000 | 11,328,902 | 12,058,207 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,206,439 | 2,825,525 | 3,292,925 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,427,972 | 2,822,254 | 1,664,992 |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
純資産額 | (千円) | 10,613,454 | 13,515,851 | 15,198,061 |
総資産額 | (千円) | 31,924,474 | 30,801,058 | 31,990,571 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.2014年2月期の実質的な事業活動は、2013年12月1日から2014年2月28日までの3ヶ月間となっております。