有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/01/31 15:00
【資料】
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【項目】
58項目
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日移動前所有者の氏名又は名称移動前所有者の住所移動前所有者の提出会社との関係等移動後所有者の氏名又は名称移動後所有者の住所移動後所有者の提出会社との関係等移動株数
(株)
価格
(単価)
(円)
移動理由
2018年
9月28日
CJP WA Holdings, L.P.
ディレクター
ノーマ・クンツ
Walkers Corporate Limited,Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands特別利害関係者等
(大株主上位10名)
ウイングアーク1st従業員持株会
理事長
新井 明
東京都港区六本木三丁目2番1号特別利害関係者等
(大株主上位10名)
(注)4
67,40080,880,000
(1,200)
(注)5
当社の従業員持株会組成のため
2018年
9月28日
CJP WA Holdings, L.P.
ディレクター
ノーマ・クンツ
Walkers Corporate Limited,Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands特別利害関係者等
(大株主上位10名)
伊藤忠商事株式会社
代表取締役
岡藤 正広
東京都港区北青山二丁目5番1号特別利害関係者等
(大株主上位10名)
(注)4
935,9001,216,670,000
(1,300)
(注)6
株主の資本政策、及び当社との資本業務提携
2018年
9月28日
CJP WA Holdings, L.P.
ディレクター
ノーマ・クンツ
Walkers Corporate Limited,Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands特別利害関係者等
(大株主上位10名)
鈴与株式会社
代表取締役
鈴木 与平
鈴木 健一郎
静岡県静岡市清水区入船町11番1号特別利害関係者等
(大株主上位10名)
(注)4
358,800430,560,000
(1,200)
(注)6
株主の資本政策、及び当社との資本業務提携

移動年月日移動前所有者の氏名又は名称移動前所有者の住所移動前所有者の提出会社との関係等移動後所有者の氏名又は名称移動後所有者の住所移動後所有者の提出会社との関係等移動株数
(株)
価格
(単価)
(円)
移動理由
2018年
9月28日
CJP WA Holdings, L.P.
ディレクター
ノーマ・クンツ
Walkers Corporate Limited,Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands特別利害関係者等
(大株主上位10名)
株式会社インテージホールディングス
代表取締役
宮首 賢治
東京都千代田区神田練塀町3番地特別利害関係者等
(大株主上位10名)
(注)4
500,000650,000,000
(1,300)
(注)6
株主の資本政策、及び当社との資本業務提携
2018年
10月1日
CJP WA Holdings, L.P.
ディレクター
ノーマ・クンツ
Walkers Corporate Limited,Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands特別利害関係者等
(大株主上位10名)
株式会社PKSHA Technology
代表取締役
上野山 勝也
東京都文京区本郷二丁目35番10号特別利害関係者等
(大株主上位10名)
(注)4
360,000432,000,000
(1,200)
(注)6
株主の資本政策、及び当社との資本業務提携
2018年
12月20日
株式会社PKSHA Technology
代表取締役
上野山 勝也
東京都文京区本郷二丁目35番10号特別利害関係者等
(大株主上位10名)
合同会社PKSHA Technology Capital
業務執行社員
中田 光哉
東京都文京区本郷二丁目35番10号特別利害関係者等
(大株主上位10名)
(注)4
360,000432,000,000
(1,200)
(注)6
所有者の事情による

(注)1.当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2016年3月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.当該移動により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
5.移動価格は、直近取引事例を参考にし、当事者間の協議の上決定した価格であります。
6.移動価格は、第三者からの評価額を参考に、当事者間の協議の上決定した価格であります。