(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	116,771	122,921
賞与引当金	108,225	150,323
未払金	165,899	-
未払事業税	71,103	46,749
前受金	71,595	56,340
関係会社出資金評価損	99,035	98,264
投資有価証券評価損	49,127	49,726
長期未払金	81,470	80,836
ソフトウエア	101,207	96,589
資産除去債務に対応する除去費用	5,677	39,246
その他	103,960	58,249
繰延税金資産小計	974,074	799,248
評価性引当額	△352,745	△359,517
繰延税金資産合計	621,328	439,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△51,435
資産除去債務に対応する除去費用	△1,613	△32,935
無形固定資産	△5,561,041	△5,125,546
繰延税金負債合計	△5,562,654	△5,209,917
繰延税金資産の純額(△は負債)	△4,941,326	△4,770,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

法定実効税率	30.86%
(調整)
のれん償却額	31.79%
試験研究費に係る税額控除	△7.14%
所得拡大促進税制による税額控除額	△2.09%
出資金評価損	1.31%
貸倒引当金	0.99%
その他	0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.22%

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

法定実効税率	30.86%
(調整)
のれん償却額	22.00%
試験研究費に係る税額控除	△4.96%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.01%
その他	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.79%