2019年10月17日開催の当社第10回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年10月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行、業務執行決定の取締役への委任及び事業目的の追加等に必要な変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、松本恭攝、永見世央、田部正樹、福島広造、泉雄介、玉塚元一、宮内義彦の7名を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、森尚美、琴坂将広、宇都宮純子の3名を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分3千万円以内)と設定する。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額5千万円以内と設定する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬額として支給する金銭報酬債権の総額を、第4号議案の報酬額とは別枠として、年額5億円以内(うち社外取締役分5千万円以内)とし決定する。
第7号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬額として支給する金銭報酬債権の総額を、第5号議案の報酬額とは別枠として、年額5千万円以内として決定する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	235,198	1,393	0	(注)1	可決(99.23%)
第2号議案				(注)2
松本 恭攝	222,256	14,335	0		可決(93.77%)
永見 世央	222,842	13,749	0		可決(94.01%)
田部 正樹	222,842	13,749	0		可決(94.01%)
福島 広造	233,535	3,056	0		可決(98.52%)
泉 雄介	233,535	3,056	0		可決(98.52%)
玉塚 元一	226,686	9,905	0		可決(95.63%)
宮内 義彦	236,365	226	0		可決(99.72%)
第3号議案				(注)2
森 尚美	236,402	189	0		可決(99.73%)
琴坂 将広	236,394	197	0		可決(99.73%)
宇都宮 純子	236,396	195	0		可決(99.73%)
第4号議案	236,499	86	6	(注)3	可決(99.77%)
第5号議案	236,499	86	6	(注)3	可決(99.77%)
第6号議案	204,263	32,328	0	(注)3	可決(86.17%)
第7号議案	191,940	44,651	0	(注)3	可決(80.97%)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上