有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
評価性引当額の増減	△3.8		△13.3
過年度法人税等	△2.9		△0.1
税額控除	△4.3		△13.2
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		19.3

2023/12/22 15:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※4)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
評価性引当額の増減	3.7		3.7
過年度法人税等	△1.3		△1.9
税額控除	△3.1		△5.9
その他	△3.7		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		44.0

2023/12/22 15:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、2,686百万円(前期比43.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,049百万円、売上債権の増加額1,287百万円及び法人税等の支払額1,481百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/12/22 15:26

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年9月30日)

2023/12/22 15:26