賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年9月30日
- 2億6700万
- 2017年9月30日 +44.94%
- 3億8700万
- 2018年9月30日 -23.26%
- 2億9700万
- 2019年9月30日 +29.97%
- 3億8600万
- 2020年9月30日 +10.62%
- 4億2700万
- 2021年9月30日 +26.93%
- 5億4200万
- 2022年9月30日 -5.54%
- 5億1200万
- 2023年9月30日 +16.21%
- 5億9500万
個別
- 2016年9月30日
- 2億5400万
- 2017年9月30日 +33.86%
- 3億4000万
- 2018年9月30日 -35.29%
- 2億2000万
- 2019年9月30日 +46.82%
- 3億2300万
- 2020年9月30日 +13.62%
- 3億6700万
- 2021年9月30日 +4.09%
- 3億8200万
- 2022年9月30日 -3.66%
- 3億6800万
- 2023年9月30日 +14.4%
- 4億2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/22 15:26
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 給与 3,793百万円 4,119百万円 役員賞与引当金繰入額 1 71 賞与引当金繰入額 630 736 広告宣伝費及び販売促進費 7,955 9,776 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/12/22 15:26
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/12/22 15:26
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,570 4,050 3,594 4,026 賞与引当金 368 421 368 421 役員賞与引当金 - 70 - 70 製品保証引当金 450 1,618 450 1,618 - #4 役員報酬(連結)
- 3.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件等は「ロ.基本報酬を含む報酬等の額の決定に関する方針」のとおりであります。2023/12/22 15:26
4.業績連動報酬等には、第28期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 15:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 未払事業税 54百万円 69百万円 賞与引当金 112 129 製品保証引当金 137 495
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 15:26
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 未払事業税 90百万円 138百万円 賞与引当金 161 188 製品保証引当金 137 495
前連結会計年度(2022年9月30日) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年2023/12/22 15:26