7806 MTG

7806
2024/04/17
時価
613億円
PER 予
30.18倍
2018年以降
赤字-69.47倍
(2018-2023年)
PBR
1.42倍
2018年以降
0.55-8.91倍
(2018-2023年)
配当 予
0.65%
ROE 予
4.72%
ROA 予
3.69%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2016年9月30日
2億6700万
2017年9月30日 +44.94%
3億8700万
2018年9月30日 -23.26%
2億9700万
2019年9月30日 +29.97%
3億8600万
2020年9月30日 +10.62%
4億2700万
2021年9月30日 +26.93%
5億4200万
2022年9月30日 -5.54%
5億1200万
2023年9月30日 +16.21%
5億9500万

個別

2016年9月30日
2億5400万
2017年9月30日 +33.86%
3億4000万
2018年9月30日 -35.29%
2億2000万
2019年9月30日 +46.82%
3億2300万
2020年9月30日 +13.62%
3億6700万
2021年9月30日 +4.09%
3億8200万
2022年9月30日 -3.66%
3億6800万
2023年9月30日 +14.4%
4億2100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
給与3,793百万円4,119百万円
役員賞与引当金繰入額171
賞与引当金繰入額630736
広告宣伝費及び販売促進費7,9559,776
2023/12/22 15:26
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
2023/12/22 15:26
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,5704,0503,5944,026
賞与引当金368421368421
役員賞与引当金-70-70
製品保証引当金4501,6184501,618
2023/12/22 15:26
#4 役員報酬(連結)
3.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件等は「ロ.基本報酬を含む報酬等の額の決定に関する方針」のとおりであります。
4.業績連動報酬等には、第28期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
2023/12/22 15:26
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)当事業年度(2023年9月30日)
未払事業税54百万円69百万円
賞与引当金112129
製品保証引当金137495
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/12/22 15:26
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)当連結会計年度(2023年9月30日)
未払事業税90百万円138百万円
賞与引当金161188
製品保証引当金137495
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
2023/12/22 15:26
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年2023/12/22 15:26