代表取締役社長 松下 剛は、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年9月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。なお、金額的及び質的重要性の僅少な連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定したほか、定性的に重要な事業拠点として、愛姆緹姫(上海)商貿有限公司及びMTG KOREA Co., Ltdを選定しております。選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は売上高、売掛金及び棚卸資産であり、これらに至る業務プロセスを評価の対象としました。また、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい特定の取引または事象に係る業務プロセスについても個別に評価対象としております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
記
当社は、当社の連結子会社であるMTG上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適切な営業取引行為が行われていた可能性があることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行ってきました。また、第三者委員会による上記調査の過程で、中国向けの越境EC事業における取引についても会計処理が適切ではないのではないかとの疑義が新たに認識されるに至り、当社は、第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
2019年7月11日付で受領した同委員会の調査報告書の指摘並びに会計監査人の監査手続及びレビュー手続を踏まえ、修正影響のある、第23期(2017年10月1日から2018年9月30日)有価証券報告書及び第24期第1四半期(2018年10月1日から2018年12月31日)四半期報告書の訂正報告書を提出致しました。
これらの訂正は、当社においてガバナンス体制及び個別の業務プロセスを含む内部統制が不十分であったこと、当グループの内部においてモニタリング体制が不十分であったこと、当社連結子会社の役員及び一部従業員の管理・監督が不十分であったことなどがあげられ、それらの不備によって発生したことと認識しております。
以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しています。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの提言も真摯に受け止め、実効性のある再発防止策を策定の上、順次実施しております。それをもって、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
しかしながら、当事業年度末日までに十分な期間を確保することができなかったことから、再発防止策は実行中であり、開示すべき重要な不備について当事業年度末日までに是正を完了することはできませんでした。
なお、再発防止策は以下のとおりです。
(1)経営責任の明確化等
(2)企業風土の改革
(3)適切な目標値の策定・管理・修正
(4)適切な会計処理を行うための仕組みの強化
(5)本社管理部門機能の独立性確保・牽制機能強化
(6)コンプライアンス体制の見直し・強化
(7)内部通報制度の運用改善と周知徹底
(8)内部監査室の監視機能の強化
(9)取締役会及び監査等委員会の監視・監督機能の強化