(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		32百万円
賞与引当金	99		112
ポイント引当金	9		12
返品調整引当金	171		133
製品保証引当金	42		51
貸倒引当金	1,132		812
たな卸資産評価損	1,810		1,593
関係会社株式評価損	1,242		1,746
投資有価証券評価損	304		358
減損損失	2,656		1,587
税務上の繰越欠損金	1,338		2,006
その他	218		268
繰延税金資産小計	9,026		8,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,338		△2,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,688		△6,709
評価性引当額	△9,026		△8,716
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
特別償却準備金	△12		△7
その他有価証券評価差額金	△16		△8
繰延税金負債合計	△29		△16
繰延税金資産(負債)の純額	△29		△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			12.4
住民税均等割等			6.0
過年度法人税修正			2.7
評価性引当額増減			△51.1
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.3