6699 ダイヤモンドエレクトリック HD

6699
2024/03/27
時価
68億円
PER 予
-倍
2019年以降
赤字-349.17倍
(2019-2023年)
PBR
0.63倍
2019年以降
0.4-4.75倍
(2019-2023年)
配当 予
1.67%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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平均臨時雇用人員 - エネルギーソリューション事業

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/26 11:00
#2 事業等のリスク
当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。
自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/26 11:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2023/06/26 11:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、692百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、796百万円であります。
2023/06/26 11:00
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
自動車機器事業1,011(401)
エネルギーソリューション事業277(126)
電子機器事業2,300(396)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023/06/26 11:00
#6 研究開発活動
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術により、HEVやPHEVといった電動車向け良品廉価な点火コイル開発、およびその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、593百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、および車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H(Vehicle to Home)分野での研究開発を実施しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,511百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場(特に空調機器市場)でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、385百万円となっております。
2023/06/26 11:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・当面持続するハイブリット車中心の低燃費、排ガス低減に向けた技術開発を推進
エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア1位の堅持」
・次期住宅用蓄電システム、三相蓄電システムの開発
2023/06/26 11:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
而して、斯様我が社ものづくり基盤を土台として、先ずは喫緊の改善を要する自動車機器事業に於いては、独禁法違反以降その影響下で陥った慢性的或いは根本的な営業赤字解消の為、売上高=単価×数量の大原則に立ち返り、お客様の御厚情による単価改善懇談を数多く実施、そのほとんどで単価向上を叶えることが出来ました。改めてこの紙面を通じて我が社のていたらくを受容下されたお客様方々の御度量、先見性に衷心からの感謝を申し上げます。誠に以て有難うございます。尚、この信頼関係、即ち継続叶ったお客様口座を利したV2H戦略は、引続き「車と家をものづくりでつなぐ」我が社ビジョンの中心戦略のひとつとして推進させて参ります。
エネルギーソリューション事業に於いては、過去のお客様戦略或いは販売戦略の欠落から、ものつくれずに陥ればもの売れず、否、もの買うてもらえず、この悪弊及び悪循環を抜け出すべく、商社様並びに販売代理店様と今一度安全安心のものづくり基盤を土台とした信頼関係構築の為の徹底した訪問数最大化、加えて、「朋有り、遠方ならず過去より来たる」、幸運は縁が運ぶものと社長自身の長い御縁を今一度活かさせて頂き、新たな販売網構築及び共同販売戦線敷設を遂行、以降も我が社三本槍事業最大の利益率を誇ることで、存続費用延いては未来投資費用獲得の中心事業として更に収益構造を徹底的に強化して参ります。
電子機器事業に於いては、既報のメキシコ拠点設立から、大いなる北米戦略を掲げる主要なお客様に随行し攻め上りつつ、返す刀で、間も無く世界最大人口国となるインドに於いても、この進行期中にデリー地区、チェンナイの南北両拠点から挟み上げ、世界中の多くの人々の生活の快適さに資する為の低利ながらもその数量によって増し分を獲得、我が社三本槍事業最大の売上高を以て規模、雇用の中心事業と成長させて参ります。
2023/06/26 11:00
#9 設備投資等の概要
(注) 1.自動車機器事業においては、主に米国ダイヤモンド電機及びダイヤモンド電機(蘇州)における新規立ち上げ及び増産対応のための設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っております。
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
2023/06/26 11:00