剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- -4500万
- 2020年3月31日 -100%
- -9000万
- 2021年3月31日
- -5100万
- 2022年3月31日 -264.71%
- -1億8600万
- 2023年3月31日 -8.06%
- -2億100万
個別
- 2020年3月31日
- -9000万
- 2021年3月31日
- -5500万
- 2022年3月31日 -238.18%
- -1億8600万
- 2023年3月31日 -8.06%
- -2億100万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/26 11:00
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 普通株式100株
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ります。2023/06/26 11:00
この方針に則して、剰余金の配当は、連結当期純利益に対する2025年における配当性向25%以上を目標とし、当事業年度以降もそれに向かって利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得についても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。