退職給付費用
連結
- 2019年3月31日
- 5800万
- 2020年3月31日 +53.45%
- 8900万
- 2021年3月31日 +22.47%
- 1億900万
- 2022年3月31日 -3.67%
- 1億500万
- 2023年3月31日 -2.86%
- 1億200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 11:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与及び賞与引当金繰入額 539 283 退職給付費用 105 102 研究開発費 1,621 2,459 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業における簡便法の採用2023/06/26 11:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を設けております。なお、2023年1月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。2023/06/26 11:00
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2023年3月31日で脱退しております。