当社は、平成30年11月19日の当社取締役会において、当社の連結子会社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関
平成30年11月19日の当社取締役会において当社の連結子会社による子会社取得を決定しています。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ダイヤモンド電機株式会社
住所 大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
代表者の氏名 代表取締役社長 小野 有理
資本金 2,190百万円(平成30年3月期)
事業の内容 自動車機器、電子機器等の製造・販売
(3)取得対象子会社の概要

①	商号	田淵電機株式会社
②	所在地	大阪府大阪市淀川区宮原3丁目4番30号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 貝方士 利浩
④	主な事業内容	電子機器用変成器、電子機器用電源機器、各種電子機器・部品の製造・販売
⑤	資本金	3,611百万円(平成30年3月期)
⑥	純資産	1,277百万円(平成30年3月期)
⑦	総資産	22,698百万円(平成30年3月期)
⑧	取得対象子会社の当社及び連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	製品の仕入等の取引があります。
⑨	最近3年間の経営成績及び財政状態(連結)
	決算期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
	売上高	39,103百万円	26,156百万円	26,417百万円
	営業利益	4,916百万円	△3,333百万円	△4,361百万円
	経常利益	4,704百万円	△3,415百万円	△4,432百万円
	当期純利益	3,181百万円	△5,782百万円	△8,830百万円

(4)取得対象子会社に関する当社連結子会社の子会社取得の目的
当社グループは、主力の自動車用点火コイルなどの製造販売を行う「自動車機器事業」とファンヒーター、エアコ
ン、住設用などの電子制御基板や電子着火装置及びパワーコンディショナ等の太陽光発電関連製品の製造販売を行う
「電子機器事業」を行っています。
昨今の当社グループを取り巻くマーケティング環境は、自動車業界におけるEV(Electric Vehicle)シフトの動き
やハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業界においてもIoT
(Internet of Things)や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変換効率追求に加え、小型化、
薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。
取得対象子会社は、平成30年6月25日に産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続により、関係当事者の合
意のもとで事業再生に取り組んでおり、係る状況下、当社グループは、取得対象子会社によるスポンサー支援に関し
同社と合意し、同社の信用補完及び財務基盤の強化、双方の事業シナジーの継続検討を図るべく、本第三者割当増資
の引受を内容とするスポンサー契約を締結しておりました。
継続検討の結果、取得対象子会社の技術基盤は、当社グループと同じくエレクトロマグネティクス技術やパワーエ
レクトロニクス技術を踏まえたものであり、その製品群については、コイル製品やパワーコンディショナなどの一定
の共通領域を有しております。また、当社グループは、取得対象子会社が本格的な対応に着手したばかりの車載事業
において、長い実績と経験を有しております。このため、取得対象子会社とのパートナー支援関係の構築は、今後の
事業展開における協業の検討など、両社の競争力と企業価値の向上及び業績発展に大きく寄与するものであり、更に
両社の株主価値の向上に資するものと判断いたしました。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得対象子会社の普通株式 3,000百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 110百万円
合計                          3,110百万円
以 上