1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である下大薗豊(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式30,900株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)	募集株式の数	当社普通株式 30,900株
(2)	募集株式の払込金額	未定 (注)1.
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)2.
(4)	払込期日	2021年1月20日(水)

(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年12月1日開催予定の取締役会において決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
2.割当価格は、2020年12月10日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年12月18日から2021年1月15日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である下大薗豊並びに当社株主である金子将之、東間大及び佐野功一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年6月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。
売出人である株式会社グローバルキャスト並びに当社株主である株式会社a2media、株式会社光通信、株式会社アクセル、株式会社ベクトル、ソケット株式会社、株式会社ハローコミュニケーションズ及び東京電力フロンティアパートナーズ合同会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年3月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。
当社株主であるアイビスAM投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年3月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式25,800株についての売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に行う東京証券取引所における売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年6月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年11月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
4.2018年6月22日付で公表した「上場延期及び当社株式の上場申請の取り下げ」及びその後の対応について
当社は2018年6月22日に「確認すべき事項」が発生したことにより東京証券取引所マザーズへの上場申請を取り下げいたしました。その後2018年10月24日開催の取締役会において外部の専門家である公認会計士及び弁護士で構成される第三者委員会を設置することを決議、当社の設立以降の事業活動につき、会計面及び法務面の両軸から調査いただき、2019年6月20日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書においては、一部取引について当事者間で合意した内容と契約書等の証憑の内容が合致していなかったこと及び内部統制プロセスの運用が一部徹底されていなかったことの指摘がありましたが、その他、当社株式が上場するにあたって懸念される事項、改善すべき事項その他重大な問題点等については発見されなかった旨、また、調査報告書提出日現在、上述の指摘事項について既に一定の改善が認められる旨の報告がございました。当社といたしましては、指摘事項を真摯に受け止め、当該指摘事項について改善を図り、再発防止に取り組んでまいりました。今般、関係各所と連携を図りながら改善に至ったことを確認し、再度当社株式の上場を申請したものです。