(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	140千円
未払金	1,833
資産除去債務	202
繰延税金資産合計	2,177
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,701
繰延税金負債合計	△1,701
繰延税金資産の純額	475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,813千円
未払費用等	8,098
一括償却資産	92
資産除去債務	324
繰延税金資産合計	16,328
繰延税金資産の純額	16,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
役員賞与損金不算入額	1.0
中小法人軽減税率	△0.4
法人税特別控除額	△2.5
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6