臨時報告書
- 【提出】
- 2021/04/09 13:07
- 【資料】
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提出理由
当社は、2021年3月30日開催の当社取締役会においてmoto株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。本件は、金融商品取引法24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の策定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本来は当該事実発生後に速やかに提出すべきところ、本日の提出となりました。
子会社取得の決定
1.子会社取得の決定
(1)取得対象会社の概要
(注)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態に関しては、監査対象外であります。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
子会社化対象とするmoto株式会社は、転職メディア「転職アンテナ」を運営する媒体社であり、キャリアに関する考え方、転職ノウハウの提供やおすすめ転職サイト、転職エージェント紹介などを情報発信する中で順調に売上高を伸長してきました。メディア運営は、転職関連のビジネス書籍「転職と副業のかけ算」(扶桑社)の著者でもある同社代表取締役戸塚俊介(moto)氏の見識に基づいて行われており、12万超となるTwitterフォロワー数を獲得するなど、転職を考える個人からの支持も拡大しつつあります。
今回の子会社化により、当社グループとして約6,000億円市場ともいわれる転職サービス市場を対象とした広告配信ジャンルの拡大につながるだけでなく、「LOGLY lift」の広告配信およびビッグデータ解析で培った当社技術力と「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と考えております。なお、moto株式会社の代表取締役CEOには引き続き戸塚俊介(moto)氏が就任し、同社の事業を推進してまいります。
(3)取得子会社に関する子会社取得の対価の額
moto株式会社の普通株式 :700百万円およびアーンアウトによる成功報酬(最大300百万円)
アドバイザリー費用(概算) :35百万およびアーンアウトに対して最大15百万円
合計(概算) :735百万円~1,050百万円
以 上
(1)取得対象会社の概要
① | 名称 | moto株式会社 | |||
② | 本店所在地 | 東京都中央区銀座六丁目10番1号GINZA SIX 13F | |||
③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役CEO 戸塚 俊介 | |||
④ | 事業内容 | インターネットメディア・コンテンツ企画・開発事業 | |||
⑤ | 資本金 | 30万円 | |||
⑥ | 設立年月日 | 2018年4月12日 | |||
⑦ | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||
取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||
⑧ | 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:千円) | ||||
決算期 | 2018年12月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | ||
純資産 | 28,753 | 98,015 | 155,157 | ||
総資産 | 52,572 | 140,144 | 240,951 | ||
1株当たり純資産 | 958.44 | 3,267.18 | 5,171.92 | ||
売上高 | 79,882 | 200,882 | 316,895 | ||
営業収益 | 44,629 | 105,521 | 80,347 | ||
経常利益 | 44,708 | 106,100 | 82,404 | ||
当期純利益 | 28,453 | 69,262 | 57,142 | ||
1株当たり当期純利益 | 948.44 | 2,308.73 | 1,904.74 | ||
1株当たり配当金(円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
(注)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態に関しては、監査対象外であります。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
子会社化対象とするmoto株式会社は、転職メディア「転職アンテナ」を運営する媒体社であり、キャリアに関する考え方、転職ノウハウの提供やおすすめ転職サイト、転職エージェント紹介などを情報発信する中で順調に売上高を伸長してきました。メディア運営は、転職関連のビジネス書籍「転職と副業のかけ算」(扶桑社)の著者でもある同社代表取締役戸塚俊介(moto)氏の見識に基づいて行われており、12万超となるTwitterフォロワー数を獲得するなど、転職を考える個人からの支持も拡大しつつあります。
今回の子会社化により、当社グループとして約6,000億円市場ともいわれる転職サービス市場を対象とした広告配信ジャンルの拡大につながるだけでなく、「LOGLY lift」の広告配信およびビッグデータ解析で培った当社技術力と「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と考えております。なお、moto株式会社の代表取締役CEOには引き続き戸塚俊介(moto)氏が就任し、同社の事業を推進してまいります。
(3)取得子会社に関する子会社取得の対価の額
moto株式会社の普通株式 :700百万円およびアーンアウトによる成功報酬(最大300百万円)
アドバイザリー費用(概算) :35百万およびアーンアウトに対して最大15百万円
合計(概算) :735百万円~1,050百万円
以 上