有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第11期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、企業収益は、総じて改善傾向にあるなかで、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっておりますが、一部に改善の兆しもみられます。
IDC Japan株式会社の公表した国内ソフトウェア市場(パッケージソフトウェア、SaaS(注1)、PaaS(注2)の売上額)の2016年実績と、2017年～2021年の予測(2017年6月26日発表)によると、2016年の同市場規模は2兆6,957億円、前年比成長率は2.2%でした。2017年は前年比成長率3.9%を見込み、2016年～2021年の年間平均成長率は4.3%、2021年には3兆3,342億円規模に達するという見込みであり、国内ソフトウェア市場全体としての市場規模、成長性ともに今後とも有望視されます。
そのなかでも、特にアプリケーション開発/デプロイメント(展開)市場では企業のビッグデータに対する取り組みが本格化し、今後も企業のビッグデータに対する取り組みがさらに活性化し、データ管理ソフトウェアとアナリティクス(解析)ソフトウェアの高い成長は、2021年までの年間平均成長率が6.7%と、今後も持続すると予測されております。
当連結会計年度は、国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大のため、ヘルスケア業界とフィンテック業界という成長事業ドメインへの進出を図りました。また、米国においては、当社の100%子会社であるVALUENEX, Inc.(米国)に専従の営業責任者1名を配置し、積極的な営業活動を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6,271千円減少し、343,440千円(前年同期比1.8%減)となりました。
その内訳としてASPサービスに係る売上高は116,897千円(前年同期比9.1%増)、また、コンサルティングサービスに係る売上高は226,396千円(前年同期比6.6%減)となりました。
営業損失は56,208千円(前年同期は営業利益7,711千円)、経常損失は53,260千円(前年同期は経常利益8,823千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は54,321千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,046千円)となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注1)SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のことを指します。
(注2)PaaSとはPlatform as a Service の略であり、アプリケーションソフトを開発するための土台(プラットフォーム)一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態のことを指します。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の景気は緩やかに回復しており、個人消費も持ち直し、設備投資も緩やかに増加してきております。また、企業収益は改善しており、企業の業況判断も改善しております。
IDC Japan株式会社(以下IDC)の国内ソフトウェア市場(パッケージソフトウェア、SaaSPaaSの売上額)の2017年の予測(2017年12月26日発表)によると、2017年の国内ソフトウェア市場は2兆8,367億円、前年比成長率が4.9%であり、大分類市場別では、アプリケーション市場が前年比成長率5.2%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が前年比成長率5.8%、システムインフラストラクチャソフトウェア市場が前年比成長率4.0%でありました。
国内ソフトウェア市場は、2016年～2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)5.2%、2019年に3兆円を超え、2021年には3兆4,897億円に達するとIDCでは予測しています。また、大分類市場別の2016年～2021年のCAGRはアプリケーション市場が5.3%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が6.7%、システムインフラストラクチャソフトウェア市場が4.2%とIDCでは予測しています。
当第3四半期連結累計期間は、国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大のため、引き続き、ヘルスケア業界とフィンテック業界という成長事業ドメインへの進出を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は405,662千円、営業利益は78,490千円、経常利益は79,482千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,788千円となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
第11期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、13,167千円減少したことにより、197,486千円(前年同期比6.3%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、36,696千円(前連結会計年度は17,798千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失53,761千円の計上、前受金の増加額14,296千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、2,335千円(前連結会計年度は17,905千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,400千円及び無形固定資産の取得による支出935千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は24,911千円(前連結会計年度は18,130千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入50,000千円、自己株式の取得による支出25,000千円によるものです。
第11期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、企業収益は、総じて改善傾向にあるなかで、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっておりますが、一部に改善の兆しもみられます。
IDC Japan株式会社の公表した国内ソフトウェア市場(パッケージソフトウェア、SaaS(注1)、PaaS(注2)の売上額)の2016年実績と、2017年～2021年の予測(2017年6月26日発表)によると、2016年の同市場規模は2兆6,957億円、前年比成長率は2.2%でした。2017年は前年比成長率3.9%を見込み、2016年～2021年の年間平均成長率は4.3%、2021年には3兆3,342億円規模に達するという見込みであり、国内ソフトウェア市場全体としての市場規模、成長性ともに今後とも有望視されます。
そのなかでも、特にアプリケーション開発/デプロイメント(展開)市場では企業のビッグデータに対する取り組みが本格化し、今後も企業のビッグデータに対する取り組みがさらに活性化し、データ管理ソフトウェアとアナリティクス(解析)ソフトウェアの高い成長は、2021年までの年間平均成長率が6.7%と、今後も持続すると予測されております。
当連結会計年度は、国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大のため、ヘルスケア業界とフィンテック業界という成長事業ドメインへの進出を図りました。また、米国においては、当社の100%子会社であるVALUENEX, Inc.(米国)に専従の営業責任者1名を配置し、積極的な営業活動を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6,271千円減少し、343,440千円(前年同期比1.8%減)となりました。
その内訳としてASPサービスに係る売上高は116,897千円(前年同期比9.1%増)、また、コンサルティングサービスに係る売上高は226,396千円(前年同期比6.6%減)となりました。
営業損失は56,208千円(前年同期は営業利益7,711千円)、経常損失は53,260千円(前年同期は経常利益8,823千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は54,321千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,046千円)となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注1)SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のことを指します。
(注2)PaaSとはPlatform as a Service の略であり、アプリケーションソフトを開発するための土台(プラットフォーム)一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態のことを指します。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の景気は緩やかに回復しており、個人消費も持ち直し、設備投資も緩やかに増加してきております。また、企業収益は改善しており、企業の業況判断も改善しております。
IDC Japan株式会社(以下IDC)の国内ソフトウェア市場(パッケージソフトウェア、SaaSPaaSの売上額)の2017年の予測(2017年12月26日発表)によると、2017年の国内ソフトウェア市場は2兆8,367億円、前年比成長率が4.9%であり、大分類市場別では、アプリケーション市場が前年比成長率5.2%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が前年比成長率5.8%、システムインフラストラクチャソフトウェア市場が前年比成長率4.0%でありました。
国内ソフトウェア市場は、2016年～2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)5.2%、2019年に3兆円を超え、2021年には3兆4,897億円に達するとIDCでは予測しています。また、大分類市場別の2016年～2021年のCAGRはアプリケーション市場が5.3%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が6.7%、システムインフラストラクチャソフトウェア市場が4.2%とIDCでは予測しています。
当第3四半期連結累計期間は、国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大のため、引き続き、ヘルスケア業界とフィンテック業界という成長事業ドメインへの進出を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は405,662千円、営業利益は78,490千円、経常利益は79,482千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,788千円となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
第11期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、13,167千円減少したことにより、197,486千円(前年同期比6.3%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、36,696千円(前連結会計年度は17,798千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失53,761千円の計上、前受金の増加額14,296千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、2,335千円(前連結会計年度は17,905千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,400千円及び無形固定資産の取得による支出935千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は24,911千円(前連結会計年度は18,130千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入50,000千円、自己株式の取得による支出25,000千円によるものです。