有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18,256千円減少し、238,674千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上、自己株式の取得により現金及び預金が13,167千円減少したこと、第10期末に計上されていたコンサルティング案件の売掛金の回収があったため売掛金が11,270千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は29,491千円となり前連結会計年度末に比べ712千円増加しました。この主な原因は、有形リース取得によるリース資産3,497千円の増加、研究開発用サーバ・システム開発用PCの購入による工具、器具及び備品1,394千円の増加、それにともなう減価償却費の計上による減価償却累計額の増加3,154千円ものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17,544千円減少し、268,166千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は148,639千円となり前連結会計年度末に比べ58,128千円増加しました。この主な理由は、運転資金を目的とした短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,651千円増加し、2,651千円となりました。有形リース取得によるリース債務が2,651千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18,336千円減少し、268,166千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は116,875千円となり前連結会計年度末に比べ78,324千円減少しました。この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の減少54,321千円及び自己株式が25,000千円増加したことによるものであります。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は372,748千円となり前連結会計年度末に比べ134,073千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151,178千円増加し、売掛金が18,649千円減少し、仕掛品が2,144千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は30,106千円となり前連結会計年度末に比べ615千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が3,286千円増加し、減価償却に伴い有形固定資産が2,095千円減少したことよるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134,689千円増加し、402,855千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は208,952千円となり前連結会計年度末に比べ60,312千円増加いたしました。これは主に短期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は2,083千円となり前連結会計年度末に比べ568千円減少いたしました。
この結果、負債合計は211,035千円となり前連結会計年度末に比べ59,744千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は191,820千円となり前連結会計年度末に比べ74,944千円増加いたしました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加72,788千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6,271千円減少し、343,440千円(前年同期比1.8%減)となりました。この主な要因は、TechRadar®及びDocRadar® のグローバル版であるVALUENEX Radar UI2.0のリリースの遅れ等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ3,358千円増加し97,840千円(同3.6%増)、売上総利益は、245,600千円(前年同期比3.8%減)となりました。これは主にコンサルティング原価42,154千円、サーバ管理費16,670千円、開発費用を含めたシステム管理費37,594千円の計上によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ54,289千円増加し301,808千円(同21.9%増)、営業損失は56,208千円(前年同期は営業利益7,711千円)となりました。これは主に増員による給料及び手当71,393千円、業務委託費62,395千円の計上によるものであります。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度の営業外損益は、主として保険解約返戻金3,443千円の発生により営業外収益が前連結会計年度に比べて2,636千円増加し3,748千円、また、支払利息267千円の発生、為替差損532千円の発生により営業外費用が前連結会計年度に比べて800千円増加し800千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損失は、固定資産の除却500千円の発生により500千円、法人税等合計は法人税の減少により前連結会計年度に比べて417千円減少し559千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失54,321千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,046千円)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は405,662千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は81,908千円、売上総利益は、323,754千円となりました。売上原価の主な内訳は、コンサルティング原価48,500千円、サーバ管理費12,891千円、システム管理費19,130千円であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は245,263千円、営業利益は78,490千円となりました。この主な内訳は、給料及び手当63,328千円、業務委託費35,751千円によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外損益の主な内訳は、受取補償金1,642千円であります。
(特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別損益は発生しておりません。なお、法人税等合計は6,693千円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は72,788千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18,256千円減少し、238,674千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上、自己株式の取得により現金及び預金が13,167千円減少したこと、第10期末に計上されていたコンサルティング案件の売掛金の回収があったため売掛金が11,270千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は29,491千円となり前連結会計年度末に比べ712千円増加しました。この主な原因は、有形リース取得によるリース資産3,497千円の増加、研究開発用サーバ・システム開発用PCの購入による工具、器具及び備品1,394千円の増加、それにともなう減価償却費の計上による減価償却累計額の増加3,154千円ものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17,544千円減少し、268,166千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は148,639千円となり前連結会計年度末に比べ58,128千円増加しました。この主な理由は、運転資金を目的とした短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,651千円増加し、2,651千円となりました。有形リース取得によるリース債務が2,651千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18,336千円減少し、268,166千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は116,875千円となり前連結会計年度末に比べ78,324千円減少しました。この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の減少54,321千円及び自己株式が25,000千円増加したことによるものであります。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は372,748千円となり前連結会計年度末に比べ134,073千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151,178千円増加し、売掛金が18,649千円減少し、仕掛品が2,144千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は30,106千円となり前連結会計年度末に比べ615千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が3,286千円増加し、減価償却に伴い有形固定資産が2,095千円減少したことよるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134,689千円増加し、402,855千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は208,952千円となり前連結会計年度末に比べ60,312千円増加いたしました。これは主に短期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は2,083千円となり前連結会計年度末に比べ568千円減少いたしました。
この結果、負債合計は211,035千円となり前連結会計年度末に比べ59,744千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は191,820千円となり前連結会計年度末に比べ74,944千円増加いたしました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加72,788千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6,271千円減少し、343,440千円(前年同期比1.8%減)となりました。この主な要因は、TechRadar®及びDocRadar® のグローバル版であるVALUENEX Radar UI2.0のリリースの遅れ等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ3,358千円増加し97,840千円(同3.6%増)、売上総利益は、245,600千円(前年同期比3.8%減)となりました。これは主にコンサルティング原価42,154千円、サーバ管理費16,670千円、開発費用を含めたシステム管理費37,594千円の計上によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ54,289千円増加し301,808千円(同21.9%増)、営業損失は56,208千円(前年同期は営業利益7,711千円)となりました。これは主に増員による給料及び手当71,393千円、業務委託費62,395千円の計上によるものであります。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度の営業外損益は、主として保険解約返戻金3,443千円の発生により営業外収益が前連結会計年度に比べて2,636千円増加し3,748千円、また、支払利息267千円の発生、為替差損532千円の発生により営業外費用が前連結会計年度に比べて800千円増加し800千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損失は、固定資産の除却500千円の発生により500千円、法人税等合計は法人税の減少により前連結会計年度に比べて417千円減少し559千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失54,321千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,046千円)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は405,662千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は81,908千円、売上総利益は、323,754千円となりました。売上原価の主な内訳は、コンサルティング原価48,500千円、サーバ管理費12,891千円、システム管理費19,130千円であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は245,263千円、営業利益は78,490千円となりました。この主な内訳は、給料及び手当63,328千円、業務委託費35,751千円によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外損益の主な内訳は、受取補償金1,642千円であります。
(特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別損益は発生しておりません。なお、法人税等合計は6,693千円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は72,788千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。