(1)連結経営指標等

回次		第10期	第11期
決算年月		平成28年7月	平成29年7月
売上高	(千円)	349,711	343,440
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	8,823	△53,260
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	2,046	△54,321
包括利益	(千円)	4,928	△53,324
純資産額	(千円)	195,199	116,875
総資産額	(千円)	285,710	268,166
1株当たり純資産額	(円)	83.91	51.57
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	0.88	△23.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	68.32	43.58
自己資本利益率	(%)	1.06	-
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△17,798	△36,696
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△17,905	△2,335
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△18,130	24,911
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	210,654	197,486
従業員数	(人)	11	17
(外、平均臨時雇用者数)		(7)	(15)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
6.第10期、第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
7.平成30年3月9日開催の取締役会決議により、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。